OKIのイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」は2017年度に策定し、2018年度から活動しています。これは2019年7月に発行された国際標準規格の「ISO 56002」に則った取り組みといえます。また、この国際標準の規程を遵守し、事業活動を行っている企業は、現段階においては日本国内でもごくわずかであり、OKIのイノベーション活動の大きな特徴でもあります。
今回はIMSの継続的な推進には欠かすことのできないISO 56002の箇条9「パフォーマンスの評価」と箇条10「改善」に関して、OKIの具体的な取り組みを紹介します。

ISO 56002で定義されるIMSは、「機会に関する意図」から「イノベーションによる価値」にいたるプロセスをコアとする箇条8「活動」があり、これを箇条4「組織の状況」、箇条5「リーダーシップ」、箇条7「支援体制」といった要素が支えています。そのために、箇条6「計画」を立てて活動し、その進捗や組織の状況について、箇条9「パフォーマンスの評価」を実施し、箇条10「改善」のPDCAを回すことにより、取り組みの見直し、強化・加速を図ります。OKIはYume Proを策定した当初から、このPDCAを常に回し続けています。

「パフォーマンスの評価」は、年に1回、社長を含めた執行役員全員に、1人1時間ずつのインタビュー（ヒアリング）を実施しています。また、社内各部門を統括するミドルマネジメント層に対しては、アンケート調査を行い、それぞれ情報収集・分析を行っています。インタビューもアンケートも質問項目については基本的に同じ内容で、それぞれ担当する事業領域でのイノベーション活動の状況をヒアリングします。その結果をISO 56002の箇条ごとにまとめ、「パフォーマンスの評価」の結果として出力しています。

昨年度までのインタビュー・アンケートは、どちらかというと「箇条XXの取り組み状況は？」といった形式で、進捗の度合をチェックしていました。しかし、今年度は加速支援者としてあらゆるサポートをいただいている一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）からのご提案で、JINが昨年8月に行った『日経ビジネス電子版』登録会員1000人を対象にした「イノベーション1000人調査（オンライン）」 で使用した20項目の質問をベースにすることとしました。
執行役員へのインタビューは、上席執行役員3名と私を除く執行役員7名の計10名にCINOである私が実施し、昨年12月中に完了しました。社長・副社長・専務・常務の計7名についてはJINに対応をお願いし、日程を調整しながら進めています。また、私もJINからインタビューを受けることになっています。さらに、ミドルマネジメント層に向けたアンケート調査は、3月から実施します。

JINの「イノベーション1000人調査」では、集計結果をさらに掘り下げた分析レポート も公表されています。その中では、自社のイノベーション活動の成果について「手応えある組」と「手応えない組」に分けられています。さらに、IMS施策の実現度によって「IMS不在個人奮闘型」「IMS夜明け前型」「IMS導入初期型」「IMS施策間違い型」「IMS失速型」「IMS駆動型」の6タイプに分類されることや、目指すべき「IMS駆動型」へ行き着くまでの阻害要因として「経営者無理解の罠」「風土改革の罠」「目的不明の罠」「試行錯誤不全の罠」「旧型人事の罠」という5つの罠が存在することなど、イノベーションに携わる者として非常に興味を引かれる分析結果が書かれています。
OKI社内で進めている調査で改めて明確になったことは、やはり部門によって進捗度合が異なり、部門ごとに上記のような“型（タイプ）”の違いや、“罠”に嵌まっている面があるということです。こうしたことも会社全体の課題として共通認識を持ち、次年度の改善に結びつけていきます。

イノベーション活動の評価・改善の対象には、2021年1月27日に発表した「イノベーション戦略」も含まれます。この戦略は、2030年に向けた分野ごとのOKIの目指す姿／ロードマップを描いており、箇条8の前段となる「機会に関する意図」であると同時に、箇条5の中の「戦略・方針」にも当てはまるものです。策定当初から、年に1度は見直しをかけるべく、世の中の変化に合わせて、修正・改善します。

戦略の中で掲げている注力分野それぞれに、イノベーション推進センターと事業部門の担当者が議論を重ね、方針を変えずに継続するもの、取り組み方を変更するもの、将来的に不要と判断して中止するもの等を整理し、毎年アップデートしています。2021年度は、各分野での活動方針や環境変化などを考慮し、さらに脱炭素視点や社会のインフラに対する取り組みの具体化などの更新を行いました。

また、これを受け、箇条7に該当する「イノベーション研修」に代表される教育体系や「Yumeハブ」「Yume Proチャレンジ」などの施策も、お話ししてきた通り、PDCAを継続し、年々強化・拡充しています。

OKIはいま、「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現に向けて、提案・発信型企業となる「矢印革命」、それを実現するための「全員参加型イノベーション」を推進しています。この取り組みを社内の隅々まで広げていくために重要なことは、社員一人ひとりがデザイン思考に基づいた”Yume Proプロセス“を理解し、身につけて、日常業務で実践することが必要不可欠です。併せて、CINOとしては、ISO 56002の正しい理解も広めていきたいです。
ISO 56002は既にグローバルに広がっており、イノベーションのOSとして活用する企業が増えています。2、3年後にはISO 56001となって認証規格になります。Yume Proで先行してきたOKIは、毎年の活動を振り返り、きちんと評価・改善し、次年度の計画に落とし込むサイクルを続けていくこと。また、このサイクルを継続していくことで、イノベーションの質も着実に高まっていくということを成果と共に社員全員が実感できるように推進していきたいと思います。