ISO56002を日本企業に広めるために2019年10月に公表された「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針 ～イノベーション・マネジメントシステムの ガイダンス規格（ISO56002）を踏まえた手引書～」（※）（以下、「手引書」）を担当しているのが、経済産業省の技術振興・大学連携推進課です。
10月23日、経済産業省 技術振興・大学連携推進課　瀧島課長をOKIのイノベーション・ルームYume STにお招きして、藤原イノベーション推進センター長と3人で意見交換を行いました。

手引書は、「2019年7月15日に発行されたイノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格（ISO56002）の考え方を基にして、我が国の大企業が新たな事業創造をする際に直面している課題を踏まえ、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦をしている企業向けに策定したもの」（同手引書P6）です。

この手引書の中で、「ISO56002を先取りしたイノベーション・マネジメントシステム」と紹介されているYume Proの取り組みについてご説明し、意見交換を行いました。人材や予算などのリソース確保などがトピックとなりましたが、いずれの企業においても大きな課題です。イノベーションは、中長期的な視点に立って進めていく必要があり、OKIでは、本年度からイノベーション推進センターを社長直属の組織としながら、リソースを確保できるような体制としています。

チノつぶ第81号で紹介しましたが、経済産業省は、2020年5月に公表した産業構造審議会の研究開発・イノベーション小委員会中間とりまとめにおいて、「イノベーションに取り組み企業の銘柄化等」を進める方針を明らかにしています。同中間とりまとめでは、「イノベーション経営に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう」にすることを目的に掲げています。制度化は、2021年になる見通しのようですが、制度導入に期待したいと思います。

また、手引書には、「本手引書で提案した各行動指針に関して、組織内でのイノベーション活動の確認を行うとともに、こうした対話により、自組織の理念、目指す方向性、それを実行するための活動計画を、ホームページやアニュアルレポートなどで積極的に情報発信することを期待したい」とされています。OKIホームページのイノベーションサイトにおいても、今後ともさまざまな活動について情報発信を行って行きたいと考えています。ぜひ、ご注目いただければ幸いです。