9月29日、明電舎でイノベーション戦略会議が立ち上がりました。グループ内のイノベーションに関する情報集約とまとめ役を担う役割と位置づけ、次期中計に向けて機能拡充を検討される方針です。持続的な事業開発に資する制度の枠組みを検討し、経営層に提案する活動を進められます。

検討の参考にということで、戦略会議後に開かれた外部有識者による講演会にお招きいただきました。大崎の本社ビルとシリコンバレーをはじめとする拠点を結んだハイブリッドの講演会に40名程度の皆様が参加されました。「OKIのイノベーション・マネジメントシステム“Yume Pro”」についてプレゼンし、意見交換を行いましたので、ポイントをご紹介します。

新しい体制を検討する際には、予算と体制について関心を持たれるのは当然です。OKIが2018年度にイノベーション推進部を新設した際には、まず、小さくスタートしようという鎌上社長の方針で、10人体制でスタートしました。今年度から、イノベーション推進センターとなり、140名体制となっています。

予算は、以前、新規事業を検討するために作られた組織（次世代社会インフラ事業推進室）をベースに、OKIとしては思い切った規模の予算措置を行いました。課題は、傘悦検証を行うプロジェクトが増えてくると、当初は潤沢だった予算も逼迫してくるということです。Yume Proチャレンジというアイデアコンテストで大賞をとった案件に対しては、最大1億円の予算で仮説検証を支援することになっているため、こうした仕組みも活用しています。

Yume Pro立ち上げの際、組織の状況を把握するため、当時の全役員と新規事業担当者および経験者50名との1人1時間のインタビューを行いました。（チノつぶ第41号）また、昨年度から、イノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」のレビューのため、全役員とのインタビューを行うことにしています。（チノつぶ第72号）「全役員との1時間の対話がいいですね。」というフィードバックをいただきましたが、Yume Proをグループに浸透させるためにも、全役員との対話は重要な役割を果たしています。

「研究開発部門や新規事業開発部門は、P/Lを持たないため評価が得にくいがどうしているか」というご質問もいただきました。OKIでは、鎌上が社長に就任後、チャレンジしている人を評価するため、人事評価制度を見直し、業績評価に加えて行動評価を採用しています。

さらに、今年度は、イノベーション活動において評価される具体的な行動は何かを明らかにするため、イノベーション人材像を明らかにするというプロジェクトを進めています。Yume Proプロセスに沿って求められる行動を明らかにすることによって、教育や人事評価に活用していく方針としています。