10月4日、経済産業省は、日本企業にイノベーション・マネジメントシステム導入を促す行動指針を公表しました。これは、「2019年7月15日に発行されたイノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格（ISO 56002）の考え方を基にして、我が国の大企業が新たな事業創造をする際に直面している課題を踏まえ、これまでの既存事業の維持だけではなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦している企業向けに策定」されたものです。

チノつぶ31号（※1）でも紹介しましたが、この行動指針の策定に際して、経済産業省は、イノベーション100委員会を開催し議論を行いました。OKIの川崎会長は、コニカミノルタの山名社長と共に4月12日に行われた委員会に参加し、行動指針の叩き台に対して提言を行っています。

イノベーション創出活動にとって、トップマネジメントのリーダーシップが重要であることを踏まえ、経済産業省の行動指針の冒頭には、以下の川崎会長のメッセージが掲載されています。

「市場そのものが変わるので、CEOそのものが変わらなければ決して守護神にはなれない。ものすごくやっぱり熱い思いを持っている。神ですから、ある意味では。守護神としてリードする場面もあれば、大きな懐で守る場面もある

沖電気工業株式会社 取締役会長 川崎秀一」

行動指針では、「経営者への7つの問いかけと12の推奨行動」が示されています。この推奨行動の参考となる「我が国企業の先進的な取り組み」として、21の企業の挑戦事例と4つの加速支援者のコメントが掲載されています。Yume Proも企業の挑戦事例として取り上げられていますので、全文をご紹介します。