2019年4月12日、イノベーションに積極的に取り組む企業100社のトップからメッセージを発信する経済産業省のプロジェクト「イノベーション100委員会」に川崎秀一会長が参加し、コニカミノルタの山名昌衛社長との対談を行いました。昨年2月に本田技術研究所の松本宜之社長と行った対談については、日経ビジネスオンラインで紹介されています。

イノベーションをシステマティックに興すためのマネジメント・システムが、本年夏にも国際標準（ISO 56000シリーズ）として取りまとめられる見通しとなり、経済産業省は、このタイミングを捉えて、「行動指針」の発出を予定しています。さらに、企業のイノベーション経営の取り組み状況を資本市場や労働市場から見える化する方策（銘柄化等）も検討しています。

今回は、コニカミノルタの山名社長と川崎会長が対談を行いながら、それぞれのイノベーションの取り組みを紹介しつつ、この行動指針案についてコメントするというイベントでした。この夏までに5回程度行われる対談の第一弾となりました。今回の対談は、オフレコが前提になっています。対談の模様については、川崎会長と山名社長のチェックを受けた後、イノベーション100委員会のホームページに掲載される予定です。

イノベーション100委員会における対談をフォローするため、5月20日に、経済産業省でイノベーション100委員会を担当されている梶川文博政策企画官をYume ST（夢スタ）にお招きして意見交換を行いました。OKIのイノベーションマネジメント改革の取り組みに関する説明に対して、大変、感慨深いというコメントをいただきました。

というのも、OKIの改革案を策定する過程で、元ソニー社長の安藤国威さん、多摩大学の紺野登教授、一般社団法人Japan Innovation Network等をお招きして経営層向けセミナーでプレゼンを行っていただいたのですが、これらのメンバーは、梶川政策企画官が2010年に立ち上げた経済産業省のフロンティア人材研究会の主要メンバーだったのです。自らが蒔いた種が思わぬところで育っているという感慨があったのではないかと思います。

2時間弱におよんだ意見交換の中では、トップのコミットメントや権限委譲の範囲、イノベーション活動のターゲット、事業部との関係など多岐に亘りました。「政府に対する要望は」という質問に対して、企業のイノベーション力の見える化とお答えしました。まさに経済産業省が進めようとしている政策ですが、財務指標には顕れないイノベーションマネジメント改革の取り組みが、投資家を含めたステークホルダーに見え、評価いただけるようになると、我々の活動もさらに加速されると思います。

（2019年6月3日、チーフ・イノベーション・オフィサー（CINO）横田 俊之）