OKIが志向する「多業種連携サービス」を実現する仕組みとは？

田中1990年代後半から2000年代前半にかけて行われた大規模な金融制度改革、いわゆる「金融ビッグバン」は、銀行・証券・保険業の代理業務が解禁されるなど、金融業界に大きなインパクトを与えました。その後も同様な規制緩和の流れは金融業界のみに留まらず、現在では交通・流通系電子マネーやポイントサービスの普及などにより、業界・業種を超えた多彩なサービスが展開されています。その一方、新たなサービスは雇用機会を創出しますが、現在、国内では少子高齢化による労働力不足というジレンマを抱えています。
そこで、古くから多くの金融・交通・流通業向けのソリューションを手掛けてきたOKIでは、関連するすべてのリソースを集約し、「ストアフロント変革」「オペレーション変革」「サービス変革」の3つのソリューションを統合した店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）」の提供を始めました。IoTやAIを活用することで、各業務の自動化・無人化を図ると同時に、多業種連携したビジネスモデルの再構築をサポートします。

「Enterprise DX」は具体的にどのようなソリューションを提供するのでしょうか？

これらに関して、OKIとしての強みや提供価値とは？

午房OKIはATMや券売機など各種業務端末の設計・開発・生産といったメーカーとしての実績だけでなく、20年以上の運用・保守のアウトソーシングサービスの提供を通して蓄積されたノウハウを保有しています。
加えて、ストアフロント端末の本体やディスプレーはもちろん、マイク・スピーカー、カメラ、各種リーダー、プリンターなどのさまざまなI/O機器をコンポーネントとして提供し、お客さまのサービス内容や設置環境などに応じたきめ細やかな構成で提供しています。
また、無人端末で対応できない業務については、国内コンタクトセンター市場においてシェアNo.1を誇る「CTstage」シリーズ（※3）を組み合わせて活用すれば、リモートでの有人対応も可能です。

田中さらに、FAX（1973年発売）やOCR（1979年発売）などの開発で培ったイメージデータの読取り・認識技術を持つOKIは、40年以上におよぶ長年の実績から手書きの文字や記号など膨大なデータを蓄積しているという点をアピールしておきます。これらのビッグデータを有効活用することで認識精度は高まり、自動化によるデータ入力の信頼性が格段に向上します。
また、これまで金融や流通向けに提供してきた決済ゲートウェイの多くの導入実績から多業種連携を実現するコミュニケーションハブ機能をOKIが提供していきます。

多業種連携サービスの普及に向けての意気込みや、今後のビジョンをお聞かせください。

田中今後、業界・業種の垣根を超えた多業種連携サービスの普及・拡大のためには、業界・業種単位での規制緩和など、多くのブレークスルーが必要です。そこでOKIでは、単に技術やソリューションの提供だけではなく、共創パートナーやお客さまの知恵や力を借りて、新たなサービスの提案をはじめ、その実現に向けた業種間の橋渡し役や調整役をも担い、便利で快適な社会インフラの構築に貢献していきます。

午房現在、私たちが提案しているサービスの1つを紹介すると「インタウンチェックイン」があります。これは、OKIがSIを担当している空港の「自動手荷物預け機（SBD）」を主要駅にも設置し、空港路線を持つ鉄道会社、エアライン、空港運営会社がタイアップして手荷物を輸送することで、旅行者が手ぶらで空港や駅まで移動できたり、観光やショッピングができたりするような、旅行者の利便性を高めるサービスです。
このように、OKIは共創パートナーやお客さまともに、これまで培ってきたさまざまなネットワーク接続や、SDBC（※4）ソリューションのノウハウを活かし、異なる業種をつないで社会サービスをワンストップ化し、安心・安全・便利な暮らしに貢献していきたいと考えています。