塾長コラム「Yume塾便り」第77回
～ イノベーションのプロフェッショナルに学ぶ
2023年度 実践支援プログラムに込めた想い ～
（左から、紺野 登氏、守屋 実氏、赤木 優理氏）
最新記事
OKIは、2018年度よりイノベーション・マネジメントシステム（IMS）に則って社内文化改革を開始し、5年が経過しました。社内ビジネスアイデア実践コンテストの応募数も増加し、新商品や新規事業も育ってきました。しかし、事業化まで到達できるアイデアはまだ多くありません。イノベーション創出の仕組みを全社で構築し、社内研修を行い、加速支援コミュニティを新設していますが、もっと実践経験に基づくスキル向上が必要です。
今年度は、藤原イノベーション責任者の方針に基づき、「イノベーション実践モード強化」の施策として、新規事業創出やIMSのプロフェッショナルの方々にもサポートをいただき、事業化達成に向けた実践支援プログラムを強化しています。
「実践モード」をさらに加速させる今年度の”実践支援プログラム”について、OKIイノベーション塾長の千村が解説します
イノベーションを支援する加速支援コミュニティ
OKIは、IMSの国際標準ISO 56002に則って「全員参加型イノベーション」の実現を目指しています。社内ビジネスアイデア実践コンテスト「Yume Proチャレンジ」の応募数は開始当初よりこの5年間で約8倍と増加し、その中から新商品や新規事業につながるアイデアも出てきています。しかし、その数はまだ決して多いとは言えません。そこで、応募アイデアの初期仮説を徹底的に磨くべく、加速支援者の育成にも注力しています。2022年度から「加速支援コミュニティ」という加速支援者育成の場を設け、今年度から本格運用を開始しています。
また、OKIグループの全社員向けにイノベーション基礎研修を毎年実施しています。イノベーションの基本的な考え方やBMCなどの共通言語について新入社員を始め、全社員が毎年、最新のeラーニングで学び、毎年10,000名以上が受講するようになりました。さらにeラーニング受講後は、ワークショップ型研修も用意しており、理解定着と腹落ち、自分ゴト化を図っています。基礎研修を修了した社員は、自ら発案したアイデアを「実践ワークショップ」に持ち込んで仮説を磨き、事業化に向けた仮説検証を高速回転で行います。
「イノベーションのプロフェッショナル」に学ぶ実践支援
「実践ワークショップ」で社内研修を受講しただけでは絶対的に実践経験が足りません。その部分を補うために、新規事業創出の経験が豊富で、そのプロセスを体系化し、IMSの実践にも詳しい「イノベーションのプロフェッショナル」に学ぶ必要があります。
具体的には、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）代表理事の紺野登氏、新規事業家の守屋実氏、チーム・ゼロイチCEOの赤木優理氏などからサポートを受けています。
今年度は「Yume Proチャレンジ」のアイデアを事業化まで結び付けるため、実践支援プログラムを大幅に強化しましたので、その流れを簡単にご紹介します。
まず、「Yume Proチャレンジ」に応募したアイデアの中から2次審査まで進んだ筋の良いアイデアについて、応募者がアセスメント（自己評価）を実施し、仮説の弱い部分を明確にします。その結果に基づいて、まだ仮説検証の磨き方が分からないと感じている社員は、「実践入門」というイノベーションの実践に必要な知識を学べるeラーニングを受講した上で「実践ワークショップ」で千村塾長を始め、ベテランのファシリテーターがサポートし、仮説構築・検証を徹底的に行います。このワークショップでは紺野登氏が提唱する「目的工学」の考え方に則って、何のためにイノベーションを興すのか（大目的）を明確にし、そのために行うべき事項（小目的）を整理した上で中間の駆動目標（中目的）を明らかにしていきます。この手法は紺野氏の書籍「WISEPLACE INNOVATION 目的工学によるイノベーション実践手法」に詳しく掲載されています。OKIでは、これを単に勉強するのではなく、実際に「Yume Proチャレンジ」に応募したアイデアに適用し、その上でビジネスモデルの構想をデザインしていきます。
また、ある程度、ビジネスモデルが描けても仮説検証の段階でつまずくことは多々あります。そのようなケースでは、守屋実氏や赤木優理氏など新規事業の経験豊富なプロフェッショナルによる実践指導やスポットでの相談会に加え、事業化に向けて継続的に伴走支援を受けることができる事業化支援プログラムを用意し、アイデアのフェーズやレベルに応じて適切なサポートを実施しています。
守屋実氏は、新著「新規事業を必ず生み出す経営」の中で、ご自身の経験を踏まえて大企業から新規事業を生み出すためのポイントや型、「やっていいこと」や「やってはいけないこと」を簡潔にまとめており、OKIの教育においても参考にしています。
「Yume Proチャレンジ」の応募者は、仮説検証で困った際に守屋氏や赤木氏に相談し、具体化的なアドバイスをいただいて顧客との対話や観察、実験を通して、実現可能なビジネスモデルに磨いていきます。
これまでの「Yume Proチャレンジ」は、新規事業アイデアを対象としてきましたが、今年度から「全員参加型イノベーション」をさらに推進するため、業務プロセスのイノベーションも応募対象として拡大することになりました。
IMSをグローバルに展開
IMSの考え方を全員が理解し、自らの業務に適用することで社内の文化が変わり、その成果が目に見えるようにしていきたいと考えています。そして、イノベーションの取り組みを実践した経験者が、今度は加速支援者となって他のメンバーをサポートすることによってお互いに学び合い、気が付いたら指数関数的に成長していることを期待しています。
さらに、これまでイノベーション教育は、日本の事業所や日本人の社員を中心に展開してきましたが、今年度から海外拠点の社員にも展開する予定です。海外拠点においても国際標準に則ったOKIのIMSを理解する社員が増え、「Yume Proチャレンジ」の応募が増えることにより、私自身もOKIのグローバル事業の拡大に貢献していきたいと熱く燃えています。
（2023年7月24日 OKIイノベーション塾・塾長 千村 保文）