2月7日にプレスリリースを行いましたが、OKIグループは来年度からスタートする中期経営計画2022と併せて、組織改正を行います。目玉施策の一つとして、イノベーション体制の強化を図るため、研究開発センターとイノベーション推進部を統合して「イノベーション推進センター」（Innovation Promotion Center：以下IPC）を創設します。IPCは、コーポレート本部から独立した社長直属の組織となり、イノベーション推進体制の強化を図ります。ここで、新組織の狙いについてご説明したいと思います。

OKIは、イノベーション・マネジメントシステム（Innovation Management System：以下、IMS）の国際規格ISO 56002を先取りしたIMS「Yume Pro」を導入しています。ISO 56002は、現在、ガイダンス規格ですが、3～5年後には、認証規格ISO 56001が策定される見通しです。OKIではグループ全体が認証を取得できる「ISO 56001レディ」な状態となることを目指しています。

このためには、企業文化、リーダーシップ、支援体制などを総合的に強化していくことが必要です。IPCが中核となり、リソースを総合的に活用することによってグループ全体のIMSの成熟度を高めていきます。

IMSのコアになるのは、イノベーション創出プロセスですが、「機会に関する意図」がプロセスを経て「イノベーションによる価値」として結実します。新規事業を構想する組織（2階）から事業部（1階）へのバトンタッチが円滑にいかないという課題を抱えている企業が多いわけですが、その1つの理由が、「機会に関する意図」すなわち、将来の事業の方向性とどういった分野で何を目指すのかという意図の共有の問題です。

2019年10月に公表したOKIレポート2019においても「成長戦略」と、これを実現するための「技術戦略」を記載しています。折角開発した技術が事業に活用されるように、経営や事業部も含めて機会に関する意図の共有を図ることが重要と考えています。今後、IPCが中心となり、グループ内に浸透させていく役割を担います。

様々なR&D成果の事業化を円滑に進めていくためには、「機会に関する意図の共有」以外にも取り組まなければならない課題があります。これが、イノベーションのプロセスの標準化です。OKIでは、Yume Proプロセスを規定し、これに基づくイノベーション創出活動を行っています。

研究開発の成果をイノベーションに繋げていくためには、Yume Proプロセスに沿って、単にR&Dを行うだけではなく、ビジネスモデルの仮説検証を一緒に進めていくことが必要です。イノベーション推進部と研究開発部門が一体的に活動を推進することで、この活動をより円滑に進めたいと考えています。4月1日から発足する新組織の活動にご期待ください。