2月7日、産学連携学会が東京海洋大学において開催したシンポジウムに登壇しYume Proのプレゼンを行うと共に、パネルディスカッションに参加してきました。今回のシンポジウムは、「イノベーション・マネジメントシステム～効率的なイノベーション創出を目指して～」がテーマで、昨年7月に発行したISO 56002を中心に白熱した議論が行われました。

ISO 56002は、企業にとどまらず、大学や研究開発機関など、あらゆる組織を対象としたイノベーション・マネジメントシステムです。大学をはじめとする研究開発機関も、成果としての事業化が益々求められるような時代となるため、産学官の関係者が集まってシンポジウムが開催されることになりました。

今回のシンポジウムでは、まず、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）の基調講演から始まり、経済産業省の今里技術振興・大学連携推進課長および文部科学省の斉藤産学連携・地域支援課長の特別講演が行われました。その後、私とオリンパス株式会社の菊池イノベーション推進グローバルチーフフェローから企業サイドの取り組みを紹介。そして多摩大学大学院の紺野教授の講演後、90分間のパネルディスカッションとなりました。

パネルディスカッションは、産学連携学会の理事であるJINの松本常務理事がモデレーターを務め、その進行の下に進められました。様々なご質問をいただきましが、Q&Aのいくつかをご紹介します。

最初の質問は、「トップをどうやって本気にさせたのか」でした。Yume Proは、2017年8月の経営会議で、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格化の動きが進んでいることを説明したことがキッカケとなりました。この話を聴いた鎌上社長から、OKIも取り組みたいので責任者になって進めて欲しいと依頼されたので、最初からトップが本気だったことは、他社の状況に比べると非常に恵まれた環境でした。

このご質問については、OKIは、JINを加速支援者としながらイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」を企画・導入したので、ISO 56002を先取りした取り組みをしています。ISO 56002が発行されたことを踏まえて、これに基づくレビューを行っていますが、いくつか課題も明らかになってきました。これを来年度から始まる次期中期経営計画に盛り込んでいく方針です。

レビューを行っている中で、意識改革は進んでいるものの拠点によってバラツキがあるという課題が見えてきています。特に、虎ノ門本社や芝浦事業所から離れた拠点については、物理的な距離の遠さなどがあって浸透度合いに差が見られます。

OKIグループでは、次期中期経営計画が終わる2022年度までに、現在検討されているイノベーション・マネジメントシステムの認証規格56001の認証を受けることができる状態、すなわち「ISO 56001レディ」な状態になることを目標に掲げています。意識改革についても、次期中計期間中にさらに進めていく方針です。