2018年11月に内閣府知財戦略本部が立ち上げた「価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース」（OITF）は、2019年4月23日に最終回となる第6回会合を開催しました。これまで財務省の裏側にある合同庁舎の会議室で開かれていましたが、少しでもクリエイティブな場で議論を行っていただくため、最終回は、OKIの虎ノ門本社2階のイノベーション・ルーム「Yume ST（夢スタ）」を会場として使っていただきました。

OITF終了後は、Yume STの隣に設置されているショールームのご案内も行い、知財事務局の住田局長他、委員の皆さんにご参加いただきました。Yume STは、ショールーム隣接型のイノベーション・ルームという点も他社にない特徴となっています。

OITFの問題意識は、多様な夢を実現する価値デザイン社会を「実質的なオープンイノベーション」（以下「実質的OI」）で実現することです。なぜ、実質的OIが進まないか、どの様にすれば進めることができるのかがテーマとなりました。通常の審議会とは異なり、最初の4回は、ワークショップ形式で進められました。4グループに分かれて、委員が付箋紙を書きまくり、これを模造紙に張りながら侃侃諤諤の議論を行いました。議論の成果まとめた報告書は、今月、公表予定となっています。

報告書のポイントは、実質的OIを進める際に鍵を握る、経営層、新規事業担当、既存事業担当、人事部門、知財部門のマインドセットを変革しなければならないこと。事務局が、山のような付箋紙を一つ一つ検証し、求められるマインドセットやアクションをまとめました。これをビジネス界に広めるため、診断項目にまとめています。今後は、実質的OIを世の中に広めていくため、OITFのアウトプットを積極的に活用していきたいと思います。

最終回の議論の中では、今回とりまとめられた診断項目をベースに各社がカスタマイズして活用してはどうかといったアイデアも出されました。たとえば、OKIのイノベーション・マネジメント改革では、「5年間でイノベーションが日常的な活動になる」ことをゴールとして掲げています。こうした社内文化改革を行うためには、「経営の本気度が社内から見えている」ことが必要だと考えています。

イノベーション・マネジメント改革の進捗度合いを測るため、グループ内の意識調査を行うことも検討しているため、OITFの診断項目と合わせて実施を検討していきたいと考えています。

（2019年5月27日、チーフ・イノベーション・オフィサー（CINO）横田 俊之）