OKIが全員参加型イノベーションの推進に本格的に着手してから、5年以上が経ちました。「中期経営計画2022」でも、社会課題解決に向けて「全員参加型イノベーション」に取り組み、「社会の大丈夫をつくっていく。」ことの実現を掲げています。
今年度、OKIのIMS＝Yume Proは「普及・啓蒙」から「実践モード」へとシフトチェンジし、新規事業創出に向けた取り組みを加速させることに注力してきました。ここまでの活動や成果、より具体的な目指す姿などについて、前・後編に分けてCINOの視点で総括したいと思います。
前編では、イノベーション推進の具体的な施策、活動を切り口に、1年間を振り返っていきます。

今年度の命題はやはり「全社IMSの構築」――イノベーションの基本方針およびOKIグループの共有事項を記した「IMS規程」とISO56002（IMSのガイダンス規格）の各箇条に当てはまる内容を盛り込んだ「IMS規定」、さらにYume Proプロセスを容易に実践できる手順を記した「プロセスガイドライン」の3つのドキュメントの第1版を完成させることでした。
2021年度初めに発足した全社プロジェクトのIMS構築ワーキンググループ（WG）は、「CINO ism Vol.32」から2回にわたって紹介した通り、全社が連携し、素案の作成～現場での試行～フィードバック～改善を繰り返してきました。
「全社の現場で使えるものを作る」というWGメンバーの熱意ある試行錯誤が実を結び、「全社IMS」の第1版が完成しました。これを2023年度からOKIのマネジメントシステムの1つとして事業プロセスに組み込み、全社運用を本格的に進めていきます。
一方で、2024年にはISO56001が制定される見込みなので、規格化に合わせて全社IMSでアジャストが必要な部分があれば見直していきます。

今年度からの「実践モード」では、IMSというプールを「泳ぎ切れるスイマー」＝意志を持って行動できるイノベーターを増やすと同時に、泳ぎ方を示し伴走する加速支援者の育成にも力を入れました。
イノベーション教育に関しては、ビジネスモデル・キャンバス（BMC）などを使って仮説検証を繰り返し行い課題発見力や価値創造力を磨く「実践研修」や、実際のお客様と一緒に課題解決や新規ビジネスを検討する「共創ワークショップ」を新たに提供し、社員の実践力強化を支援・推進しました。
社内ビジネスアイデアコンテスト「Yume Proチャレンジ」は、応募件数も年々増え、5回目となる今年度は300件超に達しました。これら全てのアイデアに対して、加速支援者による支援を行いました。これによって応募アイデアの質が向上するだけでなく、加速支援者自身も多くの学び・経験を得ることができています。今年度は加速支援者同士のコミュニケーションを深めるためのコミュニティも立ち上げ、より活発な活動を後押ししました。
来年度以降も、自力で泳ぎ切れるスイマーと加速支援ができる人材を育成するための教育を強化・拡充するとともに、イノベーションの実践を社内にもっともっと浸透させていきます。

OKIは当初から経営トップの強いリーダーシップでイノベーションに取り組んでおり、経営陣と社員が直接対話する「イノベーション・ダイアログ」も定期的かつ高頻度で実施してきました。
さらに深化させる施策として、今年度から「未来トーク」を新たに追加しました。これはそもそも、会長や社長をはじめとした役員1名と社員10名程度が語り合う「イノベーション・ダイアログ」の参加者から「経営陣と会話できる時間が短い。もう少しゆっくり話ができる機会がほしい」という声が上がったことから生まれた企画です。
今年度は、鎌上会長、森社長、CINOである藤原が各々、5名の社員と2時間ほど対話できる場を用意し、言葉を交わしてきました。まずは部門長クラスからスタートし、いまは部長レベルまで対象が広がっています。
この「未来トーク」参加者からの評価は非常に高いです。経営陣・役員と社員がじっくりと語らうことで、「OKIのイノベーションとは何か、何を目指し、何を実現しようとしているのか」といったことの理解が深まりますし、現場の課題や悩みを吸い上げることもできます。社内のイノベーションをより加速・活性化させるためにも、こういったコミュニケーションの機会をさらに増やしていきたいと思っています。

OKIは国内でいち早くIMS構築＝Yume Proの活動に取り組んできたため、お客様を含む他企業から「やり方、進め方を教えてほしい」とお声かけをいただくこともあります。その数は年々増えてきており、私もCINOとして、よくセミナーや意見交換会などに招待いただく機会が多くなりました。
他社の経営層の方と話をしていると、イノベーションの具体的な成果よりも「新しいことを起こしていくための仕組み、枠組み」に興味を持つ方が多いと感じています。やはり、モノやサービスが溢れる時代に新規事業創出や既存事業の革新は決して容易ではなく、なかなかマネタイズしない状況もあり、それゆえにIMS、デザイン思考のような新しい手法を求めているということなのでしょう。その先例としてOKIの取り組みに高い関心を持っていただいているのは、非常に嬉しいことです。
社外評価についてはもう1つ、日本経済新聞グループの「日経Smart Workプロジェクト」が毎年実施している「スマートワーク経営調査」で、OKIは2022年、イノベーション力について最高評価の「S＋＋」を獲得し、国内のトップ30社に入りました。昨年の評価は「S＋」だったので、この間の取り組み、皆の努力が報われたと感じ、喜びとともにさらなるモチベーションになりました。

今年度の「CINO ism」で、各部門の部長／部門長と対談し、OKIのイノベーションが「普及啓蒙」から「実践」のフェーズに移行し、具体的な行動も起こり始めたことを実感しました。完成した全社IMSの第1版が社内に浸透していけば、より活発な行動・活動がなされるようになるでしょう。
その上でOKIが目指すのは社員全員が新しいことを生み出そうと行動できる「全員参加型イノベーション」を実現することです。“社員全員”という点を捉えれば、OKIの取り組みはまだまだ道半ばです。イノベーション推進責任者として、社員一人ひとりのモチベーションがアップし、行動へと結び付けられるような施策、仕掛けを、来年度も積極的に打ち出していきます。

後編では、イノベーション実践の成果として最も期待される新規事業創出について、今年度の活動を振り返るとともに、大きく組織体制が変わる来年度の方向性にも触れていきます。