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CINO ism

Apr. 25, 2023

『CINO ism Vol.44』
新組織体制でイノベーション「実践モード」を本格フェーズへ

OKI藤原執行役員 CINO兼イノベーション事業開発担当の写真
OKI藤原執行役員 CINO兼イノベーション事業開発担当

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CINO就任に合わせて連載をスタートした「CINO ism」も3年目を迎えました。
「全員参加型イノベーション」を推進するOKIは昨年度、イノベーション活動を「普及啓蒙」から「実践モード」へとシフトチェンジし、新規事業の創出、既存事業の革新を加速させるための取り組みを強化しました。
2023年度は、実践モードを“本格フェーズ”へと突入させます。そして、新組織体制のもとしっかりと成果を生み出していきます。また、昨年度末に完成した全社IMS第1版を全社のマネジメントシステムの1つとして組み込み、全員参加型イノベーションをさらに加速させます。

イノベーション部隊を新規事業開発の専任組織として再編し、成果を上げる

OKIは2023年4月1日付で、CEOとなった森社長のもとで「成長への舵切り」と「環境変化への対応力」を、スピード感を持って実行するために組織構造のシンプル化と総合力向上を軸とした大幅な組織改正を行いました。これにより、今年度から、イノベーション部門も事業部門に位置づけられ「イノベーション事業開発センター(IBC)」となりました。
研究開発部門は全社横串部門として「技術本部」の中に再編されました。
IBCは、マーケティング・SE部隊の「ビジネス開発部」、技術開発のマネジメントを担う「ソリューション開発部」、旧コンポーネント&プラットフォーム事業本部で手がけてきた「クリスタル・フィルム・ボンディング」(CFB)の事業化に専心する「CFB開発部」、全社のイノベーション推進に関する各種施策を担当する「企画室」の4部門で構成されます。ビジネス開発部とソリューション開発部は、これまでIPCが育ててきた「高度遠隔運用」、「ヘルスケア・医療」、「物流」の3分野を主体に、両部門が一体となって新規事業創出を強力に推進します。また、CFBも含めてグローバルな事業展開の可能性も追求していきます。
それぞれの事業化・商品化で必要となる技術開発は技術本部と密に連携して進めます。

事業化までやり切れることが、やりがいと達成感を生む

IBCの設立によって、従来の大きな課題だった「コンセプト構築プロセス」から「デザインプロセス」へ進む際の事業部門への引継ぎがなくなります。事業アイデアを考え仮説の立案・検証を重ねてコンセプトを構築した人・チームが最後までやり切る組織体制は、事業化に向けた動きも判断もよりスピーディになりますし、担当者のモチベーションも間違いなく高まります。実際、新年度スタート前に部長クラスやチームマネージャークラスと話をした際も、皆が相当な意気込みで新しい組織に臨もうとしていることをしっかりと感じました。
これからのIBCは、年間の売上目標の設定および、今年度からの新たな中期経営計画には3カ年の「イノベーションによる新規事業の売上計画」も盛り込まれることになります。現場においてはスケジュール設定やその進捗、事業シナリオの質、目標数値の達成度等、あらゆることが厳しい目で評価されます。厳しい中にもIBCのメンバーには、事業化までやり遂げられることのやりがいと達成感を経験してほしいと思っています。

全社IMSの本格運用で、イノベーションの実践をあらゆる部門に広げる

全社のイノベーション推進では、まず何よりも全社IMS第1版を本格運用し、2024年中の制定が見込まれる国際標準規格ISO 56001への対応もしっかり視野に入れながら、必要に応じて改善を行っていきます。OKIでは「新規事業創出」だけでなく「既存事業の革新」や「通常業務の改善」もイノベーションと位置付けていますから、事業部門や営業部門はもとより間接部門でも、IMSという新しいマネジメントシステムのもとでイノベーションの実践に積極的に取り組んでほしいと思います。
今年度から、人事総務部が管轄する個人の目標管理シートに「イノベーション」という項目が新たに加わりました。社員全員がイノベーション活動に関する年間目標を立て、その達成度を1つの評価ポイントにするということです。そうなると「何をもってイノベーションとするか」がすべての職種できちんと理解できる定義・枠組みを早期に作る必要があります。また、IMS規定と併せて作成したイノベーション実践の手順書「プロセスガイドライン」も、現バージョンは主に事業部門・営業部門を対象とした内容なので、コーポレート部門や製造部門などに向けたガイドラインの作成も検討中です。こうした全社IMSに関わる業務は、IBCの企画室が中心となって取り組んでいきます。
また、社内へのイノベーションの浸透を図るために展開してきた各種研修や「イノベーション・ダイアログ」、「未来トーク」、「Yume Proフォーラム」、「Yumeハブ」、「Yume Proチャレンジ」といった施策は、すべて今年度も継続します。
「Yume Proチャレンジ」はビジネスアイデアの応募件数が年々右肩上がりに増え、昨年度は300件を超えました。グループ会社も含めたさまざまな部門から毎年アイデアを募り、優秀なアイデアを事業化に結び付けていく取り組みは、OKIのイノベーションの特徴の1つといえます。今年度はどんな“ビジネスの種”が生まれるのか、期待とともに楽しみにしています。

デザインオリエンテッドを目指し、全社をあげて行動する組織に

新年度の初めに、私はIBC担当役員としてメンバーに対し「意志を持ち、ひたすら行動するIBCになってほしい」と伝えました。仮説の提案・検証のために「もっともっとお客様のところに繰り返し行く」、年度計画を立てたら「進捗にこだわって動く、行動と判断のスピードを上げる」ことを強調しました。
CINOの立場で社員全員に伝えたいメッセージも、やはり「全社をあげて行動する組織になる」ということです。2年前にCINOに就任した際には、全社に向けて「デザインオリエンテッドを目指す」と訴えました。OKIの強みである技術を活かしつつ、デザイン思考を実践して受注型ビジネスから提案型ビジネスへ転換しようという想いを込めて発した言葉でした。デザイン思考はまさにIMSそのもので、ユーザー視点で課題を見つけ解決策を創造していきます。そのためにはまず「お客様を訪問して話を聞く」「現場に入って課題を探る」といった行動をしなければいけません。
IBCでの新規事業創出だけでなく、デザイン思考に基づくさまざまなアイデアを新しいビジネスや業務の改善に結び付けていくことも、CINOの重要な役目です。社外から「まさに全員参加型イノベーションを実践している企業」と評価・注目されるように、イノベーション活動を躍進させていきたいと思っています。

(2023年4月25日、OKI執行役員 CINO兼イノベーション事業開発担当 藤原 雄彦)

本記事およびOKIの「Yume Pro」については、こちらよりお問い合わせください。

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