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プレスリリース

2023年4月18日

税公金収納業務の負担軽減を実現する自治体向け「税公金セルフ収納機」を販売開始

福岡銀行との協同提案により福岡県吉富町へ納入


吉富町役場に設置された税公金セルフ収納機

OKIは、自治体DX推進の一環として税公金収納業務の効率化を実現するため、自治体向け「税公金セルフ収納機」を開発し、2023年2月より販売を開始しました。OKIは本収納機を株式会社福岡銀行(本店:福岡県福岡市、頭取:五島 久、以下福岡銀行)との協同提案により福岡県築上郡吉富町(町長:花畑 明、以下吉富町)へ納入し、吉富町役場にて2月24日より運用を開始しています。

地方自治体では予算と職員数が限られる中で多様化する住民サービスの質を向上するため、業務効率化が課題となっています。吉富町においても、税公金収納業務における窓口対応、住民が納付する税公金納付書および納付データの管理、納付情報の自治体システムへの消込作業などについて、役場職員の負担軽減が課題となっていました。

OKIの「税公金セルフ収納機」は、お客さま自身による現金の入出金が可能なセルフ操作型入出金機「SmartCashStation(注1)」と自治体職員が収納データを管理できる「管理PC」で構成されています。また、「SmartCashStation」に自治体向け収納パッケージを搭載することで、税公金収納業務についてDX化を実現しました。自治体職員を介さずお客さまから直接納付された税公金は本機で収納管理され、収納情報もデータ化されます。管理PCから抽出した収納データを自治体システムに連携させることで、収納控えの管理や手作業での消込作業も不要となり、自治体職員の業務効率化が実現できます。お客さまは窓口に並ぶことなく、簡単に納付手続きを完了することができます。

「税公金セルフ収納機」は、コンビニ代行収納で使用されているバーコードフォーマットや収納情報のデータフォーマットなどを採用しており、簡単に設定を変更することができます。吉富町では、同町が推進する「健康で安心して暮らせるまちづくり」の一環として本機を導入し、コンビニ収納用バーコードが印刷された税公金の納付書16種類(税金・後期高齢者保険料・保育料・住宅使用料・上下水道料など)を対象に運用しています。

OKIは今後、吉富町と同様の課題を抱える全国の自治体に「税公金セルフ収納機」を展開し、税公金の収納業務に留まらない自治体業務の効率化に向けたDX推進に貢献していきます。

本発表に対して、福岡銀行と吉富町よりご賛同のメッセージをいただいています。

セルフ収納機の導入は、吉富町の住民の方々の利便性向上や町職員の税公金収納事務の効率化につながっています。
福岡銀行は地域金融機関として、今後も吉富町のDX化の取組みに積極的に協力してまいります。

福岡銀行 地域共創部長

「簡単ね」「私にもできた!!」など利用されたお客さまからよろこびの声をいただいております。
このセルフ収納機が、より多くの皆さまに愛されるとともに、収納処理のDX化に伴う大幅な事務の効率化につながることを期待し、住民にも職員にも「やさしい」窓口を目指してまいります。

吉富町役場 検査会計室長

税公金セルフ収納機 概要

税公金セルフ収納機は、「SmartCashStation」と「管理PC」で構成されています。お客さまは納付書に印字されたバーコードを「SmartCashStation」で読み取らせ、ディスプレイ表示内容を確認しながら現金を投入し、最後にレシートプリンターから「ご利用明細票」を受け取ることで、税公金の納付を完了することができます。

自治体職員は、管理PCから「税公金セルフ収納機」の収納データを抽出し自治体システムへ連携することで税公金収納業務を完結できます。

現在のバーコード付き納付書に加えて、今後、地方税統一QRコード付き納付書への対応も予定しています。


税公金セルフ収納機の概要

株式会社福岡銀行 概要

会社名
株式会社福岡銀行
本店所在地
福岡市中央区天神二丁目13番1号
会社創立
昭和20年3月
代表取締役頭取
五島 久
URL
https://www.fukuokabank.co.jp/

吉富町 概要

役場所在地
福岡県築上郡吉富町大字広津226番地1
発足
昭和17年5月
町長
花畑 明
URL
https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/

用語解説

  • 注1:SmartCashStation(スマートキャッシュステーション)

    店舗の窓口業務における現金取扱い事務負担を軽減するネットワーク型のセルフ入出金機。

リリース関連リンク

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • SmartCashStationは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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