2021年7月15日
店頭タブレットシステムの画面
OKIは、このたびタブレット端末を利用して銀行の営業店窓口業務の負荷を軽減する「店頭タブレットシステム」の販売を開始しました。本システムは、来店されたお客さまによる取引情報の入力からホスト処理までを、営業店窓口に設置したタブレット端末上で完結するものです。伝票記入や行員による転記などを不要としてペーパーレスや業務処理の効率化を実現するとともに、お客さまと行員との接触機会を減らすことで、感染症予防にも貢献します。
本格提供に先駆け、株式会社きらぼし銀行(取締役頭取:渡邊 壽信、本店:東京都港区、以下きらぼし銀行)、株式会社千葉興業銀行(取締役頭取:梅田 仁司、本店:千葉県千葉市、以下千葉興業銀行)において本システムを先行導入し、運用を開始しています。
金融機関では、店舗の統廃合や少人数での店舗運営などが求められ、営業店窓口業務においても省力化・省人化の検討が加速しています。また、新型コロナウイルス感染症の予防策として、セルフ操作や現金タッチレス、リモート窓口など、非接触・非対面への対応も急がれています。
OKIの「店頭タブレットシステム」は、こうした課題に対応し、店舗業務をデジタルで変革する「Enterprise DX(注1)」の一つとして、営業店に設置されたタブレット端末とOKIのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart(注2)」を活用し、お客さまの利便性の向上、営業店事務の軽量化を実現するものです。お客さま自身がタブレット端末から取引情報を入力することで伝票記入や転記の手間を省くとともに、行員との接触機会や待ち時間を減らします。またホスト接続用API基盤との連携により、勘定系ホストとの接続も容易で、来店されたお客さまの取引情報入力からホスト処理までをタブレット端末上で完結することが可能です。
本システムを先行導入したきらぼし銀行では、タブレット端末で受け付けた取引情報をQRコード®に格納させ、事務集中センターへ集約することで、営業店窓口のオペレーションレスを実現しています。事務集中センターではこのQRコードを用いてタブレット端末への入力情報とデータ連携することで、事務集中センターにおける端末入力作業の効率化も実現しています。
また千葉興業銀行では、タブレット端末を共有しお客さまと行員が協調操作して手続きを完結するスタイルで、入力作業の効率化を実現しています。勘定系ホストとのAPI接続が容易で、システム全体の開発期間の短縮、開発コスト削減が図れた点も評価を得ています。
OKIは、引き続き金融、運輸、物流分野での店舗業務システムの実績、ノウハウを活かし、Enterprise DXの各種ソリューションを提供し、デジタル化によりお客さまの利便性の向上と業務効率化を実現する店舗改革に貢献していきます。
本発表に対して、きらぼし銀行と千葉興業銀行よりご賛同のメッセージをいただいています。
弊行では「次世代営業店事務」と称して営業店窓口並びに後方事務の効率化を進めています。店頭タブレットシステムの導入は当施策の中心的役割を担い、迅速なお客さま対応や伝票の削減に繋がり店頭事務の効率化に寄与しています。また、後方事務のセンター集中による営業店行員の事務負荷軽減によりお客さまと対話する時間が増え、店頭営業力の強化等に繋がっています。デジタル化進展の中、今後も各種連携を検討していきたく考えています。
株式会社きらぼし銀行
事務統括部 副部長
木村 光広
店頭タブレットシステムの導入により、これまでお客さまに複数の帳票に記載をお願いしていた手続きが、タブレットへの入力操作で完結し、お客さまの手続き負担と待ち時間を大幅に軽減することに成功しました。また、事務手続きのご案内に注力していた担当者も、店頭タブレットにより事務処理負担が軽減され、お客さまへの丁寧な商品のご案内が可能となりました。
株式会社千葉興業銀行
総合事務部 企画担当
小林調査役
導入店舗 | 武蔵小山支店、豊田支店 |
備考 | 2021年1月より武蔵小山支店、豊田支店に先行で導入 2022年3月を目途にきらぼし銀行全店舗へ順次導入予定 |
導入店舗 | 全店舗(71店舗) |
備考 | 2021年6月1日より、千葉興業銀行の全店舗で運用開始 |
顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」の3つのソリューションで構成される、店舗デジタル変革ソリューション
お客さまのセルフ操作による取引の実行や、お客さまのニーズに合わせた本部専門家によるリモート支援サービスの提供など、有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対応できるセルフ端末用ミドルウェア