事業等のリスク
OKIグループの業績見直し等の将来に関する記載は、当社が2011年5月13日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、OKIグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでいきます。
政治経済の動向
OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むOKIグループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
急激な技術革新
OKIグループの主要な事業領域である情報通信システム事業およびプリンタ事業は、技術革新のスピードが著しい領域です。OKIグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めていますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場の動向
- OKIグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態化しています。OKIグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾けていますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- OKIグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされています。OKIグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めていますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料、部品の調達
OKIグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達していますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達およびその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、OKIグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としていますが、これらの原材料価格の高騰はOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥、納期遅延
OKIグループが提供する製品およびサービスについて、品質管理の徹底に努めていますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりOKIグループの評価が低下したことによりOKIグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、OKIグループが提供する製品およびサービスについて、納期管理の徹底に努めていますが、資材調達、生産管理、設計 などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。
戦略的アライアンスの成否
OKIグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進していますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外における事業活動
OKIグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。
OKIグループはタイおよび中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、為替変動リスクを最小化するために、OKIグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じていますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特許権等の知的財産権
OKIグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、OKIグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、OKIグループは第三者の知的財産の尊重に努めていますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
法令および公的規制の遵守
OKIグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、OKIグループの活動が制限される可能性があります。したがって、これらの規制はOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害等による影響
OKIグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報管理
OKIグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施していますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。
人材の確保および育成
OKIグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保および育成する必要があります。このため、OKIグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場OJTや研修等さまざまな支援活動を行っていますが、優秀な人材が確保および育成できなかった場合あるいは優秀な人材が大量離職した場合、OKIグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
金利変動
OKIグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。OKIグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。
会計制度の変更
OKIグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
債権回収
OKIグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
OKIグループの所有する有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
OKIグループは、繰延税金資産について繰越欠損金およびその他の一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金およびその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、OKIグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付債務
OKIグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
株価の変動
OKIグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有していますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式の希薄化
OKIグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜本的な改善を図るため、第三者割当によるA種優先株式を平成22年12月22日に発行しています。当該A種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年4月1日から平成36年3月31日まで）および取得条項（一斉取得日 平成36年4月1日）が付与されており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求および取得条項により普通株式が発行された場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。
