みなさまには平素より弊社の経営に対しまして変わらぬご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

2011年度の世界経済は、欧州債務危機の影響や原油高、失業率の高止まりなどにより、欧州では景気は足踏み状態にありましたが、米国では個人消費の持ち直しもみられました。また、中国など新興国では景気拡大のテンポがやや鈍化したものの、依然として高成長を維持しており、全体的には景気は緩やかに回復に向かいました。一方、国内経済は、東日本大震災やタイ洪水の影響によるサプライチェーンの混乱、さらには円高など厳しい環境が続きましたが、個人消費や製造業の生産にも回復の兆しがみえるなど、緩やかに持ち直してきました。

このような事業環境の下、OKIグループの業況は、プリンタのタイ洪水被害の影響を跳ね返して、大幅増益となりました。売上高は、ATMをはじめとするメカトロシステムを中心に情報通信システム事業と、EMS事業およびその他の事業が増収となりました。また、中国子会社の決算期間統一による増収もありましたが、プリンタ事業が円高やタイ洪水被害の影響で減収となったため、全体としては46億円減収の4,281億円となりました。営業利益は、情報通信システム事業を中心とした物量増に伴う限界利益の増加に加え、変動原価の低減や固定費削減効果などより、64億円増益の174億円となりました。経常利益は87億円増益の146億円となりました。また当期純利益は、タイ洪水被害による特別損失が発生したものの、前年度の経営構造改革費用の発生などがなくなり、350億円良化の80億円と大幅に改善しました。

OKIは、株主のみなさまへの安定的かつ継続的な利益還元を最重要課題としておりますが、2011年度におきましては財務状況の改善は進んだものの、継続的に安定配当を実施するための基盤の構築が完了していないことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。中期経営計画で掲げている業績目標の達成を見定めた上で、早期復配そして安定継続配当を目指してまいります。

2012年度は、欧州財政問題の長期化により景気回復の遅れが懸念されます。加えて、世界経済を牽引してきた中国など新興国にも成長の陰りが見え始めるなど、先行きに不透明感もありますが、全体的には引き続き緩やかに回復していくものと考えられます。また、国内においても、円高進行の懸念はあるものの、東日本大震災の復興需要やタイ洪水影響の収束などにより、景気は緩やかに持ち直していくものと想定されます。

中期経営計画の中間年度にあたる当期は、安定収益事業において、金融・通信システムのリプレース需要の確保、保守・サービスの収益拡大、消防デジタル無線や防災無線などの復興需要の獲得などに注力していきます。さらに成長に向けた取り組みも加速し、中国向けATM事業の継続拡大、ATM-LCMやクラウドなどのサービス事業の拡大、プリンタ事業の新商品投入と積極投資による販売拡大、EMS事業の新領域開拓などを行っていきます。これらにより、売上高は119億円増収の4,400億円を計画いたしました。

また、営業利益は、プリンタ販売投資など成長に向けた積極投資に伴う費用増があるものの、物量増による限界利益の増加や変動原価の低減などにより吸収し、11億円増益の185億円の計画です。当期純利益は営業利益が増益となることに加え、前年度のタイ洪水被害に伴う特別損失がなくなることなどから、30億円増益の110億円を計画しています。

OKIグループは、今後、さらに「成長に向けた取り組み」を加速させていきます。売上拡大ならびに収益力の強化に努め、確実に成長する安定収益企業への道を歩んでまいります。

株主、投資家のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2012年5月9日