みなさまには平素より弊社の経営に対しまして変わらぬご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

2012年度の世界経済は、欧州債務危機の長期化による景気低迷や新興国の経済成長鈍化など、景気回復への先行きに不透明感がありましたが、米国の財政の崖問題の回避や国内新政権の経済政策に対する景気回復への期待などにより、経済環境は改善されつつあります。

このような事業環境の下、OKIグループの業況は、すべてのセグメントで増収となり、売上高は323億円増加の4,558億円となりました。営業利益は、情報通信システム事業を中心とした物量増に伴う限界利益の増加や変動原価の低減などにより、価格下落、為替影響、固定費等の増加を吸収し、15億円増益の135億円となりました。

経常利益は為替差益の計上などにより112億円増益の203億円となりました。また当期純利益は、スペイン連結子会社の営業活動休止に伴う子会社整理損を計上したものの、前年度に発生したタイ洪水被害損失がなくなったことや固定資産売却益を計上したことなどから、120億円増益の136億円と大幅に増加しました。

株主のみなさまに対し、OKIは安定的かつ継続的な利益還元を最重要課題として取り組んでおりますが、2012年度におきましては、継続的に安定配当を実施するための基盤の構築が完了していないことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

2013年度は、欧州財政問題の長期化や新興国の経済成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続きますが、米国経済の持ち直しの兆しに加え、国内新政権の経済政策への期待感や金融緩和による円安などを背景に、景気は引き続き緩やかに回復するものと予想されます。

中期経営計画の最終年度にあたる当期は、社会インフラシステムである金融機関向けシステム、通信関連システム、消防デジタル無線、防災無線の需要の獲得などに注力し、ベース事業における安定収益の確保に努めます。さらに成長に向けた海外展開を加速させるとともに、プリンタ事業の構造改革を実行いたします。これらにより、売上高は42億円増収の4,600億円を計画いたしました。

また、営業利益は、変動原価の低減や為替効果に加え、プリンタ事業構造改革による固定費等の削減効果などから、85億円増益の220億円の計画です。当期純利益は営業外の為替影響を見込まないことやプリンタ事業の経営基盤強化費用を計上することなどから、21億円減益の115億円を計画しています。

OKIグループは、中期経営計画をグループ一丸となってやりきり収益向上を図るとともに、ステークホルダーのみなさまの信頼にこたえるべく、早期復配そして安定継続配当を目指してまいります。なお、当期（2013年度）の配当につきましては、業績等を考慮して、今後決定する予定です。

株主、投資家のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2013年5月9日