財務・業績情報決算サマリー財務・業績情報決算サマリー

2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の概況

日本経済は、雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の2年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りをさらに進めています。
当連結会計年度（2025年3月期）の業況は、パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、EMS事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円（前連結会計年度比306億円、7.3%増加）となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は186億円（同1億円、0.3%減少）となりました。経常利益は為替差損益の悪化等により、168億円（同15億円、8.1%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（同131億円、51.3%減少）となりました。

2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）のセグメント別業績

パブリックソリューション事業

売上高は1,305億円（前連結会計年度比365億円、38.9%増加）、営業利益は141億円（同97億円、217.2%増加）となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も2倍の10%水準になりました。

エンタープライズソリューション事業

売上高は1,798億円（前連結会計年度比3億円、0.2%減少）、営業利益は131億円（同89億円、40.3%減少）となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。

コンポーネントプロダクツ事業

売上高は758億円（前連結会計年度比24億円、3.2%増加）、営業利益は29億円（同23億円、417.9%増加）となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。

EMS事業

売上高は659億円（前連結会計年度比80億円、10.8%減少）、営業損失は8億円（同19億円悪化）となりました。半導体市場やFA・ロボット市場の低迷長期化により、2期連続減収減益となりました。

その他

売上高は4億円（前年同等）、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円（同4億円悪化）となりました。

2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産、負債、純資産等

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したことおよび普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4%となりました。
資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,100億円から118億円減少し、982億円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上および運転資金の良化により、393億円の収入（前連結会計年度247億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、196億円の支出（同143億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197億円の収入（同104億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金およびリース債務の返済による支出により、179億円の支出（同157億円の支出）となりました。
以上の要因により、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は前連結会計年度末の344億円から362億円となりました。