コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会への出席などを通して取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門との連携により会社業務全般の実態を把握し、業務執行の監査を行います。なお、取締役会および監査役会には、一般株主との利益相反のない独立役員2名が含まれています。
2010年4月には、グループの業務執行に関する意思決定などを行う「マネジメント会議」（常務以上の執行役員および監査役で構成）を、「執行役員会」に改組しました。執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の迅速化、事業責任の明確化を図ります。
各種委員会
OKIは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準や仕組みの透明性維持に努めています。また、CSR（企業の社会的責任）活動に関する基本方針を審議する「CSR委員会」を設置しているほか、CSR各領域の専門委員会として、コンプライアンスに関する基本方針を審議する「コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」を設置しています。さらに、多様なステークホルダーに対する適時適切な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委員会」を置いています。
内部統制
OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、本方針に則って、業務の適性を確保するための体制を整備しています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。
