プレスリリース

2024年3月12日

「育休サポート報奨金」など、育児と仕事の両立支援制度・施策を複数導入

育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指し、より長期的な視点で支援

OKIは4月1日より、社員の育児休暇（以下、育休）取得を業務面で支援した社員に対し、取得した社員一人につき10万円を分配して支給する「育休サポート報奨金」の新設など、日本の少子化対策に貢献し、男女を問わず育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指した8つの両立支援制度・施策を新たに導入します。

OKIはこれまで、法定を上回る育休期間の設定、子の小学校修了まで利用できる短時間勤務制度、不妊治療や子の看護などに利用できる目的別休暇制度(注1)、男性社員の有給の育休制度「Baby8休暇(注2)」などにより、社員の育児と仕事の両立を支援してきました。

今回新たに導入する「育休サポート報奨金」は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給するものです。育休取得者の性別を問わず、連続1ヵ月以上の育休取得を要件とします。中長期の育休取得における周囲のサポートに報いることで、育休を取得しやすい組織風土を醸成します。

このほかにも、育休という限られた期間へのアプローチにとどまらず、より長期的な視点で育児と仕事の両立を支援するために、不妊治療支援や育児・家事のアウトソーシングなど幅広く着目し、表に示す各制度を導入します。またBaby8休暇は取得可能期間の拡大・柔軟化など、より利用しやすい制度に改定しました。

今後もOKIは、「中期経営計画2025」においてマテリアリティとして掲げた「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」に取り組んでいきます。

新たに導入・改定する育児と仕事の両立支援制度・施策

育休サポート報奨金（新設）	1ヵ月以上連続の育児休職および休暇を取得した社員（男女問わず）1人につき最大10万円を、当該育休の取得をサポートした社員に分配して支給します。
不妊治療補助金（新設）	不妊治療にかかる自己負担額に対し、1年に最大20万円を支給します。保険適用外の治療についても対象とし、年齢や治療期間による制限は設けません。
育児家事補助金（新設）	家事代行サービスおよび認可外保育施設の利用に対し、1ヵ月に最大1万円を支給します。小学校3年生までの子を養育する社員を対象とします。
ベビーシッター割引券（新設）	子ども家庭庁の「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」における割引券を使用する事業主として承認を受けることで、ベビーシッターを利用する社員に割引券を配布します。
Baby8休暇の改定	従来のBaby8休暇を刷新し、子が2歳になるまでに最大40日間取得できる有給休暇に改定します。
目的別休暇の取得要件拡大	新たに①妊娠時の通院・検診（本人）、②パートナーの不妊治療・妊娠・出産時の検診・通院への付き添いのための目的別休暇取得を可能とします。
「育休プラン」シートの展開	育休取得にあたっての職場内でのコミュニケーションをサポートするため、育休取得時期や業務の引継ぎ、復帰後の働き方などを可視化できる「育休プラン」シートを社内に展開します。
育休の取得可能期間拡大	保育園に入園を希望したものの入園できなかった場合、満3歳まで延長可能とします。

用語解説

注1：年次有給休暇とは別に、傷病治療、家族の看護・介護、子の育児などの事由において利用可能なOKI独自の有給休暇制度。
注2：産後8週間以内の子どもを養育するOKIグループの社員を対象に、当該期間に最大25日（営業日）の有給休暇を取得できる制度。

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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