プレスリリース

2022年3月31日

みずほ銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結

OKIのSDGs達成への取り組みを金融機関が評価

OKIは、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治、以下みずほ銀行）との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）(注1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(注2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の融資契約を締結し、本日付で実行しました。ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下PIF）は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資で、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献を評価指標として活用し、情報開示することが特徴です。

OKIは中期経営計画2022（2020～2022年度）において、創業150年となる2031年において目指す姿「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」からバックキャストして取り組むべきテーマを設定し、「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台づくりを進めています。その一環として、社会価値創出・経営基盤強化の両面から「社会課題を解決するモノ、コトの実現」「ステークホルダーの期待に応える企業活動の実現」「モノづくりを支える基盤の強化」という3つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、これを環境・社会・ガバナンスの各活動に落とし込んで、サステナビリティの取り組みを進めています。

本件締結にあたっては、こうした活動のうち、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える下表の項目について、定性的・定量的に評価されました。本評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性については、株式会社日本格付研究所より第三者意見(注3)を取得しています。

インパクト	KPI	目標・方針
資源効率・安全性、気候	環境貢献商品売上高比率（OKIグループ）	2030年度：50%
	拠点からのエネルギー起源CO2排出量削減率（対2013年度）（OKIグループ）	2030年度：50%
	ライフサイクルCO2削減率（対2013年度）（OKIグループ）	2030年度：40%
廃棄物	再資源化率（OKIグループ）	2022年度：83%以上
雇用	労働安全衛生推進活動（OKIグループ）	毎年：活動の継続
包括的で健全な経済	女性幹部社員比率（OKI）	2022年度：5%
	実践力のあるAI技術者数（国内グループ）	2022年度：300人
	イノベーション研修受講修了者数（国内グループ）	2022年度：6,000人

OKIはこれらの取り組みの進捗・成果を統合報告書およびサステナビリティサイトで開示していくとともに、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業グループとしてサステナビリティの取り組みを一層強化し、社会の持続可能な発展と豊かさの実現を目指していきます。

用語解説

注1：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ。
注2：ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトトレーダーを提示している。
注3：株式会社日本格付研究所ウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先: 広報部
電話：03-3501-3835
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