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プレスリリース

2021年3月22日

沖エンジニアリング株式会社
沖電気工業株式会社

RoHS指令の追加候補 全7物質の成分分析受託サービスを開始

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)など含有制限が見込まれる物質すべてに対応


APCl法によるMCCPs検出・分析の様子

OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:橋本 雅明、本社:東京都練馬区、以下OEG)は、電気・電子機器を対象とした「RoHS指令追加候補物質の成分分析受託サービス」を3月23日から開始します。欧州に製品を輸出する企業をターゲットとして、2021年度売上1,000万円を目指します。

欧州連合の特定有害物質の使用制限に関する法律である「RoHS指令(注1)」では、同指令の制限対象である10物質について、含有量が規制値を超えた製品を欧州連合域内に輸出することはできないと定めています。現在、同指令の制限対象物質の追加が検討されており、2017年12月29日から2019年6月28日にかけて開催されたパック15(注2)では、三酸化アンチモン、テトラブロモビスフェノールA(TBBPA)、リン化イリジウム、中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)(注3)(注4)、ベリリウムとその化合物、硫酸ニッケルおよびスルファミン酸ニッケル、塩化コバルトおよび硫酸コバルトの7物質が追加の候補に挙げられています。

制限物質が追加された場合、部材メーカーや電子機器メーカーは、製品に組み込む部品がこれらの物質を含有しているかを確認する必要があります。制限物質の追加は2025年頃と予想されていますが、実際に規制が強化されてから含有確認を開始するのでは製品の輸出が遅れるなどの損失が生じる可能性があり、早期の対応が求められます。

RoHS指令の制限対象物質の含有確認にはこれまでICP-MS法(注5)やGC/MS法(注6)が用いられてきましたが、パック15で挙げられた追加候補物質のうち、特に中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)はこれらの方法では検出できないため、他の分析方法を検討する必要がありました。

OEGは、新たにLC-MS法(注7)の1つである大気圧光イオン化法(APCl法)(注8)による分析を行う設備と体制を整え、MCCPs類への対応を可能としました。これによりOEGでは、従来の制限対象である10物質に加え、追加候補7物質のすべての含有確認にワンストップで対応することが可能となりました。

販売計画

標準価格
個別見積
2021年度販売目標
年間1,000万円
サービス提供開始時期
2021年3月23日

用語解説

  • 注1:RoHS指令

    電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する欧州連合の法律。対象製品はAC1000V/DC1500V以下の定格電圧をもつすべての電気・電子機器で、2003年に制定された当初は6物質(鉛・水銀・カドミウム・6価クロム・PBB・PBDE)が規制対象であったが、2019年7月22日からフタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)が加わり、これら10物質の含有量が規制値を超えてはならないと定めている。

  • 注2:パック15

    欧州連合の政策執行機関である欧州委員会の会議体の一つで、RoHS指令の対象物質を検討している。

  • 注3:塩素化パラフィン

    直鎖状の炭化水素を塩素置換した化合物の総称で、炭素数と塩素化率の異なる混合物。炭素数によって短鎖(SCCPs,炭素数10~13)、中鎖(MCCPs,炭素数14~17)、長鎖(LCCPs,炭素数18~)に分類される。防燃性、撥水性、電気絶縁性が良く、主に切削油、金属加工油剤、難燃剤、皮革処理剤、可塑剤等に使用される。難分解化合物であるために高い生物濃縮性を有し、さらに燃焼によりダイオキシン類を発生させる懸念が指摘されている。

  • 注4:中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)

    主にケーブル等のポリ塩化ビニル(PVC)やゴムの難燃性を高めるための2次可塑剤として一定量使用されており、蒸気や粉じんによる労働者ばく露や環境への放出が懸念されている。欧州の化学物質規制である「REACH規則」の第25次SVHC(高懸念物質)候補にも挙げられている。

  • 注5:ICP-MS法

    溶液中の極微量な無機元素を精確に定量する手法。

  • 注6:GC/MS法

    クロマトグラフ法の一種に分類され、固定相に対する気体の吸着性あるいは分配係数の差異等を利用し、成分を分離する手法。分離した成分の検出に質量分析計を用いることで、質量情報から成分の定性および定量を行う。

  • 注7:LC-MS法

    高速液体クロマトグラフ法の一種に分類され、液体中の成分を固定相と移動相の相互作用の差を用いて分離し、質量検出器で検出する手法。

  • 注8:大気圧光イオン化法(APCl法)

    10eV未満(クリプトンランプによる光子エネルギー出力)のイオン化電位を用いて、サンプルを直接またはドーパントを添加してイオン化する、光イオン化法のこと。一般的に使用されるエレクトロスプレーイオン化法(ESI)と比較して塩素化パラフィン(MCCPs)をイオン化させるのに適している。

リリース関連リンク

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • 沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
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