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プレスリリース

2021年3月11日

羽田空港で「フライングビュー®」を活用した遠隔操作ロボット「JET」の実証実験を実施

遠隔操作による非対面での接客サービスにおける操作性の向上を確認


実証実験で使用した「JET」

OKIは、4つのカメラ映像を俯瞰合成しシームレスで鮮明な映像を表示するリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー®」を日本航空株式会社(代表取締役社長:赤坂 祐二、本社:東京都品川区、以下JAL)が羽田空港でトライアル運用中の遠隔操作ロボット「JET」に搭載し、お客さまへのさらなるサービス品質向上に向けた実証実験を実施しました(2020年12月)。本実証実験の結果、「JET」への「フライングビュー」搭載によって空港スタッフによる遠隔操作性が飛躍的に向上することが実証され、より安全で高品質なお客さまサービスの実現が期待されています。

感染症拡大防止や働き方改革の対応として、ロボットなどの利用による非接触・非対面でのサービス提供の需要が高まっています。JALは、強みである「お客さまに寄り添ったヒューマンサービス」を安全かつ高品質に提供するため、空港スタッフが自宅などから遠隔操作してお客さまへの丁寧なご案内を実現するロボットとして「JET」のトライアル運用を実施しています。「JET」は現在、羽田空港第1ターミナルにおいて搭乗手続きに関するご案内や、お客さまからのお問い合わせに対応しています。空港スタッフが「JET」を通して、人やモノとの適切な距離を保ちながら、お客さまの状況に応じた的確なご案内を実施するためには、「JET」の周囲の情報をより正確に把握することが課題と認識されていました。

今回の実証実験では「JET」に「フライングビュー」を搭載し、人や設置物の存在、距離の直感的な把握に加え、人の表情や手荷物の識別、搭乗券・国際線を想定したパスポート記載内容の確認など、多岐にわたる検証を行い、「フライングビュー」の有効性を評価しました。「フライングビュー」に搭載された4つのカメラの映像をシームレスで鮮明な映像に俯瞰合成することで、「JET」を含めた周囲の全体状況を一つの画面でリアルタイムに把握することが可能となります。この映像を用いた「JET」のサービス提供について検証した結果、空港スタッフが遠隔操作を行う場合において、フライングビュー映像を用いることで操作性が飛躍的に向上することが確認できました。より安全で高品質なお客さま対応サービス実現に向けた「JET」のさらなる活用が期待されます。

OKIは、実証実験の結果をもとに、JALへの高品質なお客さまサービスの提案を進めるとともに、空港や駅など多くの人が利用する交通事業者におけるお客さまサービス向上、省人化・非対面接客・働き方改革など、ニューノーマル時代に向けた課題解決を支援・推進します。

実証実験イメージ


JET正面のフライングビュー映像


JET背面のフライングビュー映像

リアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」の概要

  • 4台の魚眼カメラと映像合成部、表示部で構成。カメラの映像から周囲360度の俯瞰映像を合成し、表示された映像を自由な視点から見ることにより、広域のシームレスなモニタリングが可能。
  • カメラ映像の合成を、映像処理能力の高いFPGA(注1)上で行うことにより、小型・省電力で、高画質の映像処理をリアルタイムで実現。

日本航空株式会社 概要

会社名
日本航空株式会社
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
代表者
代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
事業内容
定期航空運送事業及び不定期航空運送事業
航空機使用事業
その他附帯する又は関連する一切の事業
URL
https://www.jal.com/ja

用語解説

  • 注1:FPGA(field-programmable gate array)

    製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路であり、広義にはPLD(プログラマブルロジックデバイス)の一種。PLC(プログラマブルロジックコントローラー)機械を自動的に制御する装置。機械が実行する動作を事前に順序付けて記憶させることで効率的に機械を動かせることができ、産業用ロボットなど製造現場のFA(ファクトリーオートメーション)には欠かせない装置です。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • フライングビュー、Flying Viewは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
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本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部 金融・法人ソリューション事業部 イノベーション推進部
電話:03-5440-4619
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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