店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」

店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」

Enterprise DX

「Enterprise DX」は、少子高齢化にともなう人口減少社会の到来を見据え、IoTやAIなどの活用により事業者のビジネスモデル再構築を加速する、店舗デジタル変革ソリューションです。

Topics

導入事例:株式会社 琉球銀行 様

営業店の業務負荷軽減のため「リモート相談窓口」を展開
OKIとの共創で営業店のDX化を推進

社屋外観

琉球銀行様は、接客支援ミドルウェア「CounterSmart」をベースとする遠隔支援システムを用いた「リモート相談窓口」をOKIと共創。営業店に来店するお客様と本部にいるスタッフを結び、遠隔から専門性の高い取引相談への応対を実現。すべてのお客様に質の高い相談対応が提供可能になるとともに、営業店における業務負荷を軽減しました。

琉球銀行 川上頭取インタビュー動画 [3分22秒]

「Enterprise DX」の概要

「Enterprise DX」は、顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」の3つのソリューションで構成されています。

各ソリューションは、社会の変化に対応した新しいアプリケーションやハードウェア、サービスをお客様の運用に合わせた形でお届けし、安心・安全・便利な社会の創造に貢献してまいります。

Enterprise DXのコンセプトイメージ

3つの変革ソリューション

オペレーション変革ソリューション

金融機関向け事務集中センターソリューションのトップベンダーとして培ったイメージ処理、業務アプリケーション、要員配置最適化などのノウハウを活用し、ストアフロントの事務処理をバックオフィスに移す後方集中化ソリューション、バックオフィスのイメージエントリー業務自動化、事務処理そのものを自動化するロボットシステム、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」に準拠したイメージ文書保管システム「イメージウェアハウス」などを順次提供し、ペーパーレス化、抜本的な事務処理コストの削減および生産性のいっそうの向上に貢献します。

ストアフロント変革ソリューション

OKIが金融、鉄道、旅行代理店などの窓口端末、セルフ端末(券売機、KIOSK端末など)で培ったユーザーインターフェース技術や運用ノウハウを活かし、任意に専用デバイスを選択する制御機能、FAQシステムを活用した無人応対機能やリモート支援機能、訪日在日外国人向けの多言語応対など、社会の変化に対応した新しい対話の形を提供します。

サービス変革ソリューション

これまで培ってきたさまざまなネットワーク接続や、SDBC(※1)ソリューションのノウハウを活かし、お客様が自分で最適なサービスをいつでもどこでも上手に入手できるインフラを提供します。また、業界を横断したサービス提供や事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現するためのオープンAPI(※2)を活用したシームレスなサービス統合や、プライベート認証サービスの提供を予定しています。

  • ※1 SDBC(スマートデバイスビジネスコネクター)。インターネットサービスや顧客情報システムなど事業者内システムを相互接続し、スマートフォンやタブレット向けに新しいお客様チャネルを提供する中継システムです。
  • ※2 オープンAPI(オープン Application Programming Interface)。事業者が提供する、他企業向けのサービスインターフェースを指します。

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