平成12年5月26日
沖電気工業株式会社
経営方針
1. 会社の経営の基本方針
沖グループは、グローバルな大競争の中で継続的な発展を図るため、グループの強みを活かせる事業領域に企業の力を結集し、スピードある行動をとることを経営の基本方針としております。
当社は、一昨年9月以来、収益力向上を目指し、21世紀への飛躍を期した「フェニックス21計画」を策定し鋭意推進中でありますが、この計画は上記経営の基本方針に基づき、収益基盤をより一層強固にするために事業構造の転換および世界に通用するマネージメントの確立を行い、企業ビジョン「ネットワークソリューションの沖電気」の地位を確固たるものにすることを基本施策としております。
今後、より一層強力に計画を推進することで、グループをあげてグローバルなネットワーク社会の発展に貢献すると同時に、収益とスピードを重視した経営を行い企業価値を高めることで、株主のみなさまに貢献してまいる所存であります。
2. 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、今後の事業展開を勘案して研究開発投資および最新鋭製造設備の導入など企業体質の一層の充実、強化を図りつつ、株主のみなさまには収益に対応した安定的な配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。
しかしながら、誠に遺憾でありますが、当期につきましては、未だ収益の回復が十分ではなく、無配とさせていただきます。
3. 中長期的な会社の経営戦略
「フェニックス21計画」で、当社は2001年度の経営目標を以下のように定めております。
| 連結 | 単独 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,500億円 | 6,000億円 |
| 経常利益 | 400億円 | 300億円 |
この経営目標を実現するために、受注開発型から企画提案型へと新しいビジネスモデルに転換してスピードある事業運営を行い、「ネットワークソリューションの沖電気」の地位を確固たるものとしてまいります。
そのため、「事業構造の転換」と「経営マネージメントの革新」を現在、強力に推進中であります。
各施策の実行は、いずれも当初計画を上回るスピード、規模で進捗しております。これまで実施した施策としましては、
- 「事業構造の転換」
-
- IPネットワーキング事業への重点シフト
この一環として、統合ネットワークサービス事業強化のために新会社(株)アイピイ・ネットを設立
- シスコシステムズ社やインテル社を始めとした各社とのアライアンス
- 半導体事業のロジックおよびシステムLSI転換、汎用DRAMの非PC市場特化
- 当社の強みであるATM事業を拡大強化するための(株)東芝からの営業譲受
- 不採算海外事業の撤収
- 当社のコアとなりえない事業の売却(ハンドラー事業、医事会計システム事業など)
- 総固定費の圧縮
- IPネットワーキング事業への重点シフト
など
- 「経営マネージメントの革新」
-
- 2000年4月よりのカンパニー制への移行
- 2000年4月よりの執行役員制の導入
- グループ経営力強化のための関連企業の統合
などがございます。
4. 会社の経営管理組織の整備などに関する施策
グループ全体の経営と個別の事業遂行のマネジメント体制を明確に分離し、変化するビジネスモデルに柔軟かつスピーディに対応するために、当初計画を一年前倒しして、2000年4月にカンパニー制へ移行いたしました。また、カンパニー制への移行に合わせて、経営・業務執行のスピードアップと取締役会のさらなる活性化、そしてコーポレートガバナンスの強化を狙って執行役員制を導入いたしました。
カンパニー制への移行により、当社グループの組織を以下の通りコーポレート(本社)とカンパニーに再編し、カンパニーの自己完結性を高めてスピードある経営を行うとともに、戦略企画機能を高めた小さなコーポレート(300人体制)を実現しております。
| コーポレート | (本社) |
|---|---|
| システムソリューションカンパニー(SSC) ネットワークシステムカンパニー(NSC) シリコンソリューションカンパニー(SiSC) |
(社内カンパニー) |
| オキデータカンパニー(ODC) | (分社カンパニー) |
| コンポーネント事業部 | (ベンチャーカンパニー) |
なお、カンパニー制移行に先立ちまして、昨年10月には研究開発本部の再編を行い、コーポレート研究部門とカンパニー研究部門の分離を行っております。
5. 目標とする経営指標
「フェニックス21計画」における当社の経営目標は前述の通りでありますが、新しい経営マネージメントの確立を行う中で当社は、グローバルスタンダード経営体制を構築しようとしております。
今後は単に売上高目標や利益目標だけではなく、グローバルスタンダード経営にふさわしい経営指標(キャッシュフロー、経済的付加価値)を設定し、企業価値を高めてまいります。
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