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コラム2026年11月9日

INSネット終了で会社の固定電話が使えなくなる？確認方法と見直しのポイント

#DX

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この記事で分かること

INSネットとは何か、ISDNとの違い、終了するサービスとその時期

自社がINSネットを利用しているかどうかを確認する方法

会社の固定電話・FAX・ビジネスホン（PBX）への影響と、早めに相談したい理由

ひかり電話への移行を機に、ビジネスホンを見直すメリット

企業の代表電話やFAXに使われているNTT東日本・NTT西日本の「INSネット」は、2028年12月31日にサービスを終了します。サービス終了後はINSネットに接続している固定電話やFAXが使えなくなるため、利用中の企業はそれまでに代替サービスへの切り替えと、接続しているビジネスホンやPBX（構内交換機／社内の電話をまとめて制御する装置）の確認が必要です。

本記事では、企業で電話環境の整備や見直しに関わる方に向けて、INSネットの利用状況を確認する方法、電話・FAXへの影響、早めに相談したい理由、そしてこの機会にビジネスホンを見直すメリットについて解説します。

INSネットとは？ISDNとの違いと終了時期

INSネットは、NTT東日本・NTT西日本が提供するデジタル通信サービスです。電話だけでなくFAXやデータ通信にも使える回線として、企業や店舗、公共施設などで長く利用されてきました。

ISDNとの違い

INSネットの終了について調べると、「ISDN終了」という表現も目にします。ISDNは音声やデータをデジタル信号で伝送する通信方式の名称で、INSネットはそのISDN方式でNTT東日本・NTT西日本が提供しているサービス名です。「ISDN終了」も「INSネット終了」も、指している内容は同じです。

終了するサービスと時期

終了するのは、INSネット64、INSネット64・ライト、INSネット1500の3つです。INSネット64とINSネット64・ライトは、1契約で電話とFAXを同時に使うなど2チャネルの通信ができ、INSネット1500は、多くの電話を同時に使う事業所で利用されてきました。

いずれも2024年8月31日に新規・移転の申し込み受け付けを終了し、2025年4月には回線使用料が引き上げられ、2028年12月31日にサービスの提供が終了します。

参考：NTT東日本「INSネットの新規申込受付・提供終了について」

自社がINSネットを利用しているか確認する

対応が必要かを判断するために、まず自社の契約状況を確認しましょう。

請求書の「INS通信料」「INS通話料」を確認する

もっとも簡単な方法は、通信事業者から届く請求書や料金明細を見ることです。料金内訳に「INS通信料」「INS通話料」、あるいは「INSネット64」「INSネット1500」といった記載があれば、INSネットを利用しています。複数の拠点がある場合は、本社だけでなく支店、営業所、店舗の契約も確認しましょう。

分からない場合は請求元に問い合わせる

通信サービスの料金をまとめて支払っている場合や、請求書に回線名が載っていない場合は、請求元にサービス名を問い合わせましょう。契約者名、回線の設置場所、請求書のお客さま番号、確認したい電話番号を手元に用意しておくと、照会がスムーズです。

主な確認方法を整理すると、次のようになります。

確認方法	確認する情報	分からない場合の問い合わせ先
請求書・料金明細	「INS通信料」などの料金内訳、回線数、お客さま番号	請求元、通信事業者
契約書	回線名、設置場所、契約者名	通信事業者
電話設備の資料	ビジネスホン・PBX（主装置）の型式、保守会社	電話設備の設置会社・保守会社

INSネット終了で会社の固定電話・FAXはどうなる？

INSネットから別の回線に切り替える際に必要な対応は、現在利用している電話設備や接続機器によって異なります。回線だけを切り替えて現在の設備をそのまま使える場合もあれば、設定変更や接続機器の追加、ビジネスホンやPBXの更新が必要になる場合もあります。

代表電話やFAXに影響する

INSネットを代表電話や部署の電話に使っている場合は、代替サービスへの切り替えが必要です。現在の電話番号を引き続き使えるか、必要な同時通話数を確保できるかの確認も必要です。FAXは機器や接続方法によって、設定変更や送受信テストが必要になる場合があります。

詳しい確認は電話設備のベンダーへ

切り替えの方法は、契約しているサービスだけでなく、ビジネスホンやPBXの種類、接続機器、必要な電話番号やチャネル数によって変わります。自社で判断しにくい場合は、現在の電話設備を設置・保守しているベンダーに相談しましょう。（OKIの電話設備の取扱店は、記事末尾の関連リンクで地区別に紹介しています）

早めに相談したい2つの理由

サービス終了は2028年末ですが、切り替えには契約内容や電話設備の確認、移行先の選定、工事など複数の作業が必要となります。早めにベンダーへ相談したい理由は、通信費と工事時期の2つです。

ひかり電話への移行で通信費を減らせる場合がある

INSネットの主な移行先が、光回線を使う「ひかり電話」です。契約内容や必要なチャネル数によっては、ひかり電話に切り替えることで毎月の通信費を抑えられます。早く切り替えるほど、その費用削減の効果を受けられる期間も長くなります。

終了が近づくと工事が集中する

INSネットを利用する企業が一斉に切り替えを進めると、終了時期が近づくほど工事の申し込みが集中します。設備の確認、見積もり、予算の確保、機器の手配にも時間がかかるため、終了直前に動き出すと、希望する時期に工事ができないおそれがあります。

回線移行と一緒にビジネスホン・PBXを見直す

INSネットからひかり電話へ移行する方法には、回線だけを切り替える方法と、ビジネスホンやPBXも同時に更新する方法があります。どちらが適しているかは、現在の設備がひかり電話に対応しているか、保守を続けられるか、今後どのような電話機能を必要とするかで決まります。

利用中のビジネスホンを使い続ける場合

利用中のビジネスホンがひかり電話に対応していれば、設定変更や接続機器の追加で、現在の設備を続けて使える場合があります。変更範囲を抑えられる一方、主装置や電話機を長く使っている場合は、保守期間や部品の供給状況も含めて検討が必要です。

ビジネスホンを同時に更新する場合

現在の設備がひかり電話に対応していない場合や、保守を続けるのが難しい場合は、回線移行にあわせてビジネスホンやPBXを更新します。回線と設備をまとめて見直すことで、接続構成を整理し、現在の業務に合った電話機能を選び直せます。数年後に改めて設備を更新するより、工事や機器構成を1回にまとめられる点もメリットです。

通信費の削減分を設備更新に活かす

OKIの試算では、フレッツ光を利用中でINSネット1500を23チャネル使っている場合、ひかり電話への切り替えで月額約6万4,000円が約3万4,000円になり、月あたり約3万円、INSネット終了までの約2年間で約70万円の削減が見込めます。削減額は切り替える時期によって異なり、ここでは約2年間の場合を示しています。この削減分を、ビジネスホン更新の原資と考えることができます。

比較	月額費用の例	差額
切り替え前：INSネット1500（23チャネル）	約6万4,000円	―
切り替え後：ひかり電話	約3万4,000円	月額約3万円の削減
約2年間の削減額	―	約70万円

※前提：フレッツ光を利用中／INSネット1500・23チャネルの場合

実際の費用は、契約内容、チャネル数、付加サービス、機器構成によって異なります。電話設備のベンダーに相談し、自社の条件で試算してもらいましょう。

CrosCore3で電話環境を見直す

回線移行とビジネスホン・PBXの更新をあわせて検討する際の有力な選択肢が、OKIのオフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore3」です。ひかり電話への移行に加え、通話録音、スマートフォン内線、連絡先の共有など、現在の電話業務に合わせて必要な機能を選べます。

CrosCore3 製品画像

ひかり電話を直接収容できる

CrosCore3は、ひかり電話サービスを直接収容できます。INSネットからの移行にあわせて、必要な電話番号やチャネル数、ビジネスホンの構成をまとめて見直せます。

通話録音と事前ガイダンスでカスタマーハラスメント対策

2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、企業規模を問わず、事業主にはカスタマーハラスメントを防ぐための措置が義務付けられています。通話録音装置の導入を求める法律ではありませんが、電話応対の内容を確認し、社内で共有できる環境は対策の基盤になります。

CrosCore3は、専用USBメモリーを使うと最大2,000時間の通話を録音できます。録音データはパソコンで閲覧でき、通話日時や相手の電話番号から必要な録音を検索できるため、問題となった応対の確認や、上司や関係部門との共有に役立ちます。また、通話開始前に録音していることを知らせる事前ガイダンスを流せるため、迷惑電話や過度な要求の抑止効果も期待できます。

スマートフォンを内線として利用できる

「Com@WILLソフトフォンスマート」を組み合わせると、スマートフォンを内線端末として利用できます。外出中や別のフロアにいる担当者もスマートフォンで内線通話や転送ができ、担当者が席に戻るのを待ったり、折り返しを頼んだりする場面を減らせます。

外出先でも内線電話として利用できるため、営業担当者だけでなく、テレワーク中の社員も会社の内線をそのまま使えます。場所にとらわれない働き方を支える機能です。

社内の連絡先を安全に共有できる

社内共有ポータル電話帳では、社内の連絡先と相手のプレゼンス（在席状況）をまとめて確認できます。電話帳の情報をスマートフォンに保存しない運用にも対応しているため、連絡先を共有しながら、端末への情報保存を避けられます。

業務連絡用チャットも利用できる

CrosCore3では、自社専用の業務連絡用チャットを、大規模なサーバを用意せずにオンプレミスで構築できます。担当者との個別のやり取りに加え、複数の相手への一斉同報にも使えるため、電話以外の連絡手段としても役立ちます。

ここまでに紹介した機能と、期待できる効果を整理すると、次のようになります。

見直したいこと	CrosCore3・関連オプションの機能	期待できる効果
回線と通信費	ひかり電話サービスの直接収容	回線・チャネル構成を整理し、通信費を削減できる可能性がある
カスタマーハラスメント対策	最大2,000時間の通話録音、録音データの検索・管理、事前ガイダンス	応対内容の確認と共有、録音の周知、迷惑電話の抑止に使える
電話の取り次ぎ	Com@WILLソフトフォンスマート	スマートフォンで外出先でも内線電話が利用できる
連絡先の共有	社内共有ポータル電話帳、プレゼンスの表示	社内の連絡先を共有しながら、スマートフォンでの電話帳情報の保存を避けられる
業務連絡用チャット	チャット機能	自社専用社内チャット（オンプレミス）で、業務用の個別・同報チャット連絡ができる