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コラム2026年11月9日

ビジネスホン・PBX販売事業者向け－INSネット終了に伴うリプレース提案のポイント

#DX

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この記事で分かること

INSネット終了で見込まれるビジネスホン・PBXの更新需要

既設設備の構成に応じた2つの提案パターン

通信費の削減を起点にした更新提案の組み立て方

CrosCore3・PSシリーズによる電話環境の改善とカスハラ対策・スマートフォン内線

NTT東日本・NTT西日本のISDNサービス「INSネット」は、2028年12月31日にサービスを終了します。利用企業は代替回線への切り替えが必要になり、あわせて接続中のビジネスホン・PBXが代替回線に対応できるかも確認しなければなりません。設備の老朽化や保守終了が重なる企業では、回線移行と設備更新をまとめた提案が有効です。

本記事では、ビジネスホン・PBXの販売事業者の方に向けて、INSネット終了で見込まれる更新需要と、リプレース提案にオススメなOKIのオフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore3」の訴求ポイントを解説します。

INSネット終了で生まれる更新需要

INSネットは2024年8月に新規・移転の申し込み受け付けを終え、2025年4月には回線使用料が引き上げられました。そして2028年12月31日、サービスの提供が終了します。

一方で、切り替えを終えていない回線は数多く残っています。NTT東日本の2025年度事業計画では、2025年度末のINSネット64が約42万2,000回線、INSネット1500が約3,000回線。NTT西日本が公表した2026年3月末のINSネット契約数は約47万4,000回線です。両社で集計方法が異なるため単純に合計はできませんが、終了までに多くの企業が切り替えを迫られることは避けられない状況です。

参考：NTT東日本「2025年度事業計画」／NTT西日本「サービス概況（2026年3月末現在）」

回線移行と設備更新、2つの需要

INSネット終了で見込まれる需要は、「回線移行を伴う設備更新」と「ひかり電話を活かした設備更新」の2つです。

INSネット終了への対応は、回線の切り替えだけでは終わりません。接続されているビジネスホン・PBXが代替回線に対応しているか、保守を継続できるかの確認が必要です。使用年数が長い設備や保守が切れる設備は、回線移行と同時に更新を検討する案件になります。

また、すでにひかり電話へ移行していながら、古い主装置やゲートウェイを使い続けている企業もあります。回線の切り替えは不要でも、設備の老朽化や保守終了が更新のきっかけになります。

早く動く事業者ほど有利

回線の切り替えには、現状の構成確認、移行先の選定、機器の手配、設置工事が必要です。終了が近づくほど工事の申し込みは集中し、希望日程の確保は難しくなります。

早めに提案すれば、機器の販売から設置・設定までを余裕をもって進められます。後述する通信費の削減効果を顧客が受けられる期間も長くなり、顧客の負担を減らす提案は販売事業者への信頼にもつながります。対象顧客を洗い出し、終了日から逆算して提案時期を決めましょう。

BRI・PRI実装ユーザーの2つのパターン

更新対象を見つける手がかりが、BRI・PRIの実装情報です。BRI・PRIは、INSネットなどのデジタル回線をビジネスホン・PBXに接続するためのインターフェースです。

ただし、BRI・PRIを実装していても、回線がINSネットとは限りません。ゲートウェイを介してひかり電話を接続している場合もあり、接続先によって提案の内容は変わります。

INSネットを直接収容している場合

サービス終了までに、代替回線への移行が必須です。既存のビジネスホンを残し、ゲートウェイを追加して対応する方法もありますが、設備の使用年数が長い、保守の継続が難しいといった場合は、ひかり電話を直接収容できるビジネスホンへの更新が選択肢になります。

回線と設備を同時に切り替えれば、移行時期と工事を一度にまとめられます。

ひかり電話へ移行済みの場合

ゲートウェイ経由でひかり電話を利用している顧客は、回線の対応は済んでいます。課題は、長く使い続けているビジネスホンやゲートウェイの老朽化と保守終了です。現在の回線はそのままに、電話設備だけを更新する提案が考えられます。

INSネット利用中の顧客に絞らず、ひかり電話へ移行済みの顧客も確認することがポイントです。2つのパターンを整理すると、次のようになります。

現在の構成	更新の理由	提案内容
INSネットを直接収容	INSネットのサービス終了	ひかり電話への移行とビジネスホンの更新
ゲートウェイ経由でひかり電話を収容	電話設備の老朽化・保守終了	現在の回線を活用したビジネスホンの更新

通信費の削減を設備更新に活かす

INSネットからひかり電話へ移行すると、契約内容によっては通信費を削減できます。この削減分を設備更新の原資として示すことが、リプレース提案の要です。

第1段階　ひかり電話への移行

INSネット64・INSネット1500では、チャネル数を増やすたびに回線契約の追加が必要です。ひかり電話は1本の回線契約にチャネルを追加できるため、同時通話数が多い顧客ほど削減効果が大きくなります。

◆IND64（2ch2番号）の場合 ◆INS1500（46ch46番号）の場合

OKIの試算（2025年5月時点）では、INSネット1500で46チャネル・46番号を利用し、別途フレッツ光を契約している場合の年間利用料金は97万5,480円。ひかり電話とフレッツ光の構成に切り替えると45万5,400円となり、年間52万80円の削減が見込めます。

※実際の料金は契約内容やチャネル数、付加サービスによって異なります。現在と移行後の条件をそろえて比較してください。

第2段階　音声・データ回線の集約

電話用とインターネット用に光回線を分けている顧客は、回線を1本にまとめることで固定費をさらに下げられます。

ひかり電話への移行を第1段階、回線の集約を第2段階として、数年分の削減額を試算し、ビジネスホンやネットワーク機器の更新費用と比較して示します。これにより、回線の切り替えとリプレースを1つの提案にまとめられます。

2段階のコスト削減

CrosCore3とPSシリーズの提案ポイント

回線移行とビジネスホン更新をあわせて提案する際の有力な選択肢が、OKIのオフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore3」です。

CrosCore3 製品画像

ひかり電話を直接収容できるCrosCore3

CrosCore3は、ひかり電話サービスを直接収容できます。INSネット利用中の顧客には回線移行とビジネスホン更新をまとめて、ひかり電話へ移行済みの顧客にはゲートウェイや古い主装置を含めた構成の見直しを提案できます。前述の2つのパターンのどちらにも対応できることが強みです。

回線集約に対応するPSシリーズ

音声用とデータ用の光回線を集約する場合は、OKIのネットワーク機器「PSシリーズ」を組み合わせます。

PSシリーズを採用する理由は3つあります。顧客にとっては、音声とデータを分けたネットワーク構成にでき、通話品質を確保しやすいこと。販売事業者にとっては、ネットワーク全体ではなく音声側だけを切り出して提案できること。保守では、ミラーポートを使って障害の切り分けがしやすいことです。

回線集約後の構成と保守まで含めて説明できるため、コストだけに偏らない提案になります。

PSシリーズ導入時のネットワーク構成

CrosCore3のカスハラ対策

回線移行と設備の老朽化に加え、カスタマーハラスメント対策もビジネスホンを更新する理由になります。

2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、企業規模を問わず、事業主にはカスタマーハラスメントを防止する雇用管理上の措置が義務付けられます。通話録音装置の導入を求める法律ではありませんが、電話応対の内容を確認し、社内で共有できる環境は、対策を検討するうえで役立ちます。

選ばれる3つの理由

最大2,000時間の通話録音

CrosCore3は、専用USBメモリーを使うと最大2,000時間の通話を録音できます。問題になった通話を記録として残し、発言や応対の経緯を確認できます。

必要な録音をすぐに検索できる

録音した通話は、録音日時の範囲、最終通話者、通話相手番号を条件に検索できます。対象の通話を素早く絞り込めるため、内容の確認や社内共有がしやすくなります。

録音を知らせる事前ガイダンス

通話開始前に、録音していることを相手に伝える事前ガイダンス機能を備えています。いたずら電話や迷惑電話の抑止にも役立ちます。

長時間の通話録音、録音の検索、事前ガイダンスを1つの電話システムで使えることがCrosCore3の強みです。INSネット終了に伴う設備更新にカスハラ対策を組み合わせれば、回線移行後の効果まで示せます。

スマートフォン内線で働き方の変化に対応する

カスハラ対策と並んで、ビジネスホン更新の提案材料になるのがスマートフォン内線です。外出先やテレワーク中でも会社の内線として通話できる環境は、営業担当者が多い企業や、拠点が分かれている企業で特に求められています。

スマートフォンを内線端末として利用できる

CrosCore3に「Com@WILLソフトフォンスマート」を組み合わせると、スマートフォンを内線端末として利用できます。外出中や別のフロアにいる担当者もスマートフォンで内線通話や転送ができ、取り次ぎの手間や折り返しの依頼を減らせます。外出先やテレワーク中でも内線として使えるため、場所にとらわれない働き方を支える提案につながります。

オンプレミスでもスマートフォン内線は実現できる

スマートフォン内線はクラウドPBXでなければ実現できない、と考えているエンドユーザーは少なくありません。実際には、CrosCore3のようなオンプレミスのビジネスホンでも実現できます。クラウドPBXは初期費用を抑えやすい一方で、月額費用が利用期間中ずっと発生します。利用人数や利用年数によってはオンプレミスのほうが総額を抑えられる場合があるため、損益分岐点を示して比較すれば、コストパフォーマンスの面から納得感のある提案ができます。

クラウドとオンプレミスを使い分けて提案する

事業継続（BCP）の観点でも、インターネット回線や外部サービスの障害時に影響を受けにくいオンプレミスが優位になる場合があります。一方で、拠点が多い、設備を自社で持ちたくないといった顧客にはクラウドが適することもあります。顧客の利用状況やニーズを確認したうえで、クラウドとオンプレミスを使い分けて提案することが大切です。

スマートフォン内線を提案に加えれば、INSネット終了に伴う設備更新を回線対応だけで終わらせず、働き方の変化に合わせた電話環境の提案に広げられます。