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OKIの “全員参加型イノベーション”「イノベーション戦略」で「社会の大丈夫をつくっていく。」 執行役員 イノベーション責任者(CINO)兼技術責任者(CTO)藤原 雄彦

OKIの “全員参加型イノベーション”
~2030年を見据えた社会課題解決に挑む~

研究開発センターとイノベーション推進部が融合し2020年4月に発足した「イノベーション推進センター」の長を1年間務めた藤原雄彦が、2021年4月、執行役員 イノベーション責任者(CINO)兼技術責任者(CTO)に就任しました。OKIグループのイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」をどのように浸透・定着させていくか、イノベーションの実践による技術開発・ビジネス創出をどう推し進めるか――。これまでの成果と今後の展開について聞きました。

「イノベーション戦略」で9つの注力分野の課題解決ロードマップを提示

はじめに、イノベーション推進センター長としての任務を振り返って、1年間の成果を教えてください。

最初に取り組んだのは、メンバー140名のうちの9割以上を占める研究開発部隊とイノベーションをどう結び付けていくかということでした。
OKIでは2017年度から、イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の策定・導入に着手し、国際標準規格の制定(2019年6月に採択されたISO 56002)に先行してOKIグループのIMS「Yume Pro」の展開を進めてきました。
「Yume Pro」は、お客様課題~仮説立案~ビジネスモデル策定~検証を経て新規ビジネス創出に結びつける8ステップのプロセスを定義しています。まさにグローバルで言われている「デザイン思考」そのものです。これを研究開発業務にも適した形にしたいと考え、5ステップにカスタマイズしたプロセスも策定しました。そしてイノベーション推進センターの立ち上げに合わせて、8ステップの「Yume Proビジネスプロセス」と5ステップの「Yume Proテクノロジープロセス」の2本立てとして、部門内への浸透を図っていきました。
2021年1月27日に公表した「イノベーション戦略」も、大きな成果の1つです。これは、2020年10月29日に発表した「中期経営計画2022」と並行して策定を進めたもので、SDGsのゴールと同じ2030年を見据えた中長期の事業創出に関する戦略をまとめています。具体的には、中期経営計画で掲げた7つの社会課題――「老朽化問題」「自然災害」「交通問題」「環境問題」「労働力不足」「労働生産性」「感染症拡大」の解決に向けたアクションを、①金融・流通、②物流、③高度遠隔運用、④防災、⑤ヘルスケア、⑥製造、⑦海洋、⑧建設/インフラ、⑨交通の9つの注力分野にブレークダウンし、「Yume Pro」のプロセスに則ったロードマップとして定義しました。加えて、事業創出を支える注力技術の研究開発やイノベーションの仕組み、それを実現するための社内文化改革まで、すべての要素の推進策も整理しています。
策定にあたっては、イノベーション推進センターの部長以上で構成した「イノベーション戦略会議」において議論を重ねました。ロードマップについては、まず注力分野ごとの2030年に“目指す姿”を明確にしたうえで、バックキャストして詳細をまとめていきました。さらに各分野における、現時点で考え得るソリューションや製品の事例を事業部門と整合し、紹介しています。
さらに新型コロナウイルスによる世の中の変化も捉えるべく、「アフターコロナイノベーションプロジェクト」を並行して立ち上げ、検討しましたから、戦略の中にはニューノーマルへの対応もしっかりと盛り込むことができました。

2022年度の“IMS Ready”を目指しワーキンググループを発足

2021年度は、「Yume Pro」のさらなる浸透と「イノベーション戦略」の始動が大きなテーマになりますね。

2020年12月3日に、「Yume Pro」を全社レベルのマネジメントシステム――これまでに確立した品質やセキュリティ、環境等々のマネジメントシステムと同様の位置付けで運用、全員参加型のイノベーション活動を推進していくことを報道発表しました。このことは、同日に初開催した「OKI Innovation World 2020」においても、鎌上社長がオープニングトークの中で宣言しています。
“全員参加型イノベーション”を打ち出した以上は、これをOKIグループ全体に浸透・定着させていくことが、私の責務の1つだと捉えています。
教育に関しては、2023年までに国内の正社員約1万2000人のうち半数がイノベーション研修を修了することを目標にしています。「イノベーション戦略」のロードマップを踏まえた新たな技術開発、新たな事業創出にも積極的に取り組んでいきます。また、2022年に標準化が決まる見通しのIMS認証規格(ISO 56001)をいの一番に取得できるよう、“IMS Ready”の体制整備も急ぎます。そのためのワーキンググループを2021年度中にスタートさせます。昨年度までにいろいろと仕組みを整えたので、いよいよ成果を出していくフェーズに入ったと思っています。

イノベーションプロセスに則りモノづくり×AIエッジを強化

中長期の視点で、OKIのイノベーション活動をどのようにしていきたいと考えていますか。

まず企業文化の側面では、イノベーションが社員に浸透して日常的な活動になり、その取り組みを積極的に情報発信し、世の中に「イノベーションパートナーとしてのOKI」というイメージ、ブランドを確立できればと考えています。
イノベーション活動においてパートナーは非常に大事な存在です。案件によってお客様がパートナーになる場合も、ベンダーやインテグレーターの方々がパートナーになる場合もありますが、いずれにしてもパートナーとの共創でエコシステムを形成し、イノベーションプロセスを進めていくことが、社会課題の解決につながっていきます。そのために、「OKIは何を考え、何をやろうとしているのか」を社外の方に広く深く理解していただいて、認知度をもっともっと高めていく必要があると思っています。
また、「イノベーション戦略」については、社会環境などの変化に合わせて逐次アップデートしていきます。そして全員参加型のイノベーション活動のもとで、ロードマップに示した“目指す姿”を実現していきます。

技術開発に関してはどのような展開を図っていくのですか。

中長期の視点で、OKIのイノベーション活動をどのようにしていきたいと考えていますか。

OKIは長年培ってきた特長あるモノづくりと、高信頼な端末で培ったAIエッジ技術を強みとしています。この両者の融合、すなわち“モノづくり×AIエッジ”をより加速・強化させていく方針を「中期経営計画2022」および「イノベーション戦略」でも明確にしています。
さらにAIエッジの注力技術として、①センシング、②ネットワーク、③インテリジェンス、④ロボティクス、⑤ユーザー・エクスペリエンスの5つの領域を定め、先端的な技術開発を行っていく方針も打ち出しています。他方で、AIエッジを強化するための施策として、人財育成やガバナンス整備にも力を入れ、企業としてのAI-Ready化も推進しています。
こうした方針、施策を踏まえたうえで、今後の重要なポイントとなるのは、繰り返しになりますが、技術開発の現場でもイノベーションプロセスに則った行動を日常として定着させていくことです。

「社会の大丈夫をつくっていく。」ために「広くアイデアを集める」役目を果たす

最後に、CINOとCTOという2つの重責を担う意義をどう受け止め、皆をどのように牽引していこうとしているかを聞かせてください。

私はもともと技術者で、かつて共通技術センター長として研究開発部門とのつながりもありました。その後に事業部門を経て、イノベーション推進の職務に就きました。こうした経歴なので、CINOとCTOを兼務することに対して個人的には違和感はありません。
何よりOKIが、モノづくりとコトづくりの融合、研究開発×イノベーションで新たな価値を創造することに走り出しているのですから、CINOとCTOの任務にそれほど隔たりは感じていません。もちろん、いずれかの立場で物事を判断し指示し発言する場面はありますが、私としては「CINOとして」「CTOとして」というように分けた考え方ではなく、むしろ“CINO×CTO”という掛け算の効果を出していきたいと考えています。
CINO×CTOとしての大命題は、全員参加型のイノベーション活動によって成長戦略である「イノベーション戦略」をやり遂げ、中期経営計画2020で掲げられたキーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」を中長期に亘って持続的に実現していくことです。
そのために私がやるべきことの第一は、米国シリコンバレー、米国の大企業において、CINOの使命としてあげられている「広くアイデアを集め、それを社会とつなぐこと」であると思っています。全員参加型ですから、多数のアイデアが全社から集まってきます。それらをきちんと吸い上げて、評価し優先順位をつけ、遂行のための社内調整を支援し、新しい事業やソリューションの創出を加速させていく。それがCINO×CTOの果たすべき役割だと認識しています。

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