2019年8月23日と24日、堺市産業振興センター（大阪府堺市）にて「第33回自治体学会 堺大会」が開催され、OKIの環境部門担当者が登壇して、SDGsへの取り組みを発表しました。

自治体学会は市民的な視野に立ち、地域に根ざした実践的な研究を通して、自治体学の創造と地域の自治の発展に寄与することを目指しています。今回の大会では8つの分科会が開催され、このなかの第7分科会「SDGsを問い直す／SDGsで問い直す～自治体・地域社会の新しい未来～」で行われたパネルディスカッションに、OKI経営基盤本部エンジニアリングサポートセンター地球環境チーム担当課長の河田次郎が、武蔵野大学客員准教授、城西大学教授、堺市職員とともに、パネリストとして登壇しました。

各パネリストが「SDGsの本来の目的」「公共ニーズの質的変化」「ニュータウンの再生計画」などについて熱く語る中、河田担当課長からは「企業にとってのSDGs～社会課題の解決と本業の関係～」と題する発表で、社会や自治体とのOKIの商品やサービスを通した関わり、SDGsとESG投資の関係、SDGsの掲げる社会課題を起点としたイノベーション創出に向け推進している「Yume Pro」などのOKIの取り組みを紹介しました。

同分科会には100名を超える出席者があり、SDGsへの関心の高さが伺えました。OKIの発表に対し、出席者からは「大会では自治体関係者の話が多い中で、企業の話は新鮮だった」「公共の原理と市場の原理のバランスについて考えさせられた」「OKIが愚直にSDGsに取り組んでいることを強く感じた」といった声が寄せられました。

OKIは今後もこうした社会との接点を大切にし、情報発信・情報交換を行ってまいります。