2023年3月15日
OKIは本年の春季労使交渉において、「人への投資」の観点から、労働組合の要求に対し以下の回答を行いました。
賃金水準改善の要求額(7,000円)に対して満額の7,000円で回答しました。継続的に行動や成果を発揮した社員の働きに応えるという観点から、一部について、個人成績に応じた改善額としました。
若手社員の早期立ち上げ、活躍への期待に加え、採用競争力の強化の観点から、修士課程修了・大学卒の初任給は要求額(現行比5,000円以上)を上回る25,000円増で回答しました。
(修士課程修了:274,000円、大学卒:250,000円)
OKIは多様な働き方の整備を進め、利用日数に制限を設けないテレワーク制度、事情があり通勤圏外に居住せざるを得ない社員に対しテレワークを基本の勤務形態とする「通勤圏外勤務制度」、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」など、働く場所や時間の柔軟性を高め、すべての社員が最大限に能力を発揮できる職場の実現に取り組んできました。
社員のライフスタイルや価値観の変化による要望が顕在化してきたことを踏まえ、それぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、従来一部の転勤者を中心に運用してきた新幹線通勤制度を、一定の自己負担のもと、誰でも利用できる制度へと改定します。
人材は、OKIグループが社会環境の変化に対応し持続的に発展していく上で、最も重要な経営資源の一つです。今後も多様な社員が最大限に能力を発揮できる環境の整備を進め、次期中期経営計画の方向性として掲げた「成長への舵切り」「環境変化への対応力」を実現し、持続的成長を確実なものとしていきます。