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概要

詳細

• 課題・背景
• 導入のポイント
• 成果・今後

課題・背景

働き方改革・グループ経営再編の中で音声基盤の統合を検討
コロナ禍でテレワークとなり変革が加速

同社では管理職および営業職に会社支給スマートフォンとしてiPhoneを支給していましたが、その他の事務職や工場勤務者はデスクトップPCと固定電話がメインでした。同社は緊急対応として事務職社員向けにモバイルPCを確保すると共にAndroidスマートフォンを支給し、テレワークを推進するとともに、従来から検討していた電話システムの刷新を急ぎました。

昭和電線ホールディングス株式会社 人事総務統括部 総務課 主査の外川学氏は「当グループの電話システムは会社や拠点ごとに個別でPBXを導入、運用していました。加えてグループ内の内線用としてIP電話を導入、050番号で利用しており、電話料金もかなりかかっていましたので、刷新によるコスト削減の期待もありました」と話します。

導入のポイント

「いつでもどこでも」の機能性と、費用面も比較し「Com@WILLソフトフォンスマート」を選定

運用コストと社内システムとの連携性からオンプレミスでの導入を選択

同社では当初、クラウド型での導入を検討していましたが、オンプレミスでの導入を選択しました。その理由について昭和電線ケーブルシステム株式会社 資材調達部調達企画担当 担当部長の伊藤寛直氏は「グループ全社で導入し、長期にわたって運用することを踏まえると、クラウド型はランニングコストがかかり続けることが懸念でした。初期投資はかかりますが、当社は自前のデータセンターを持っており、内線番号を管理する社内システムとの連携性も踏まえて、オンプレミスでの導入を選択しました」と話します。

ユーザーの利便性も高い「統合ポータル電話帳」も採用の決め手に

昭和電線ホールディングス株式会社 DX・システム企画室 システム企画課の赤沢誠氏は、「統合ポータル電話帳」も採用の決め手の1つだと以下のように話します。「コロナ禍でAndroidスマートフォンを配布した際、かけたくても内線番号がわからないので、各個人のスケジューラーに内線番号を記載してもらってしのいでいました。スケジューラーに番号があってもそれをPCで確認して、スマートフォンでかけるのは手間。統合ポータル電話帳ならスマートフォンに連絡先情報を保有する必要がなく、1クリックで発信できるので、非常に便利です」。

2021年4月、同社は本社と相模原事業所、PBX更新が迫っていた愛知工場の3拠点、約1000名に先行して導入。社内展開について、菅原氏は「2週間の試用期間を設け、まずは内線、その後に外線という順番で切り替えを行いました。利用当初はセットアップや使い方がわからないという問い合わせもありましたが、OKIの協力を得てマニュアルと操作ガイドの動画を展開し、社員も使いこなせるようになりました」と語ります。そこで発覚したのは主に、スマートフォンの電波トラブルだったとのこと。その対処について外川氏は「場所によってはスマートフォンの電波状態が悪い拠点もあり、特に遮蔽物の多い工場ではアンテナや増幅器を追加するなどの対応を実施し、改善しました」と話します。

テレワークにおいてよく問題となるグループ着信について、菅原氏は「部門ごとに外線のグループ着信もできる設定にしてもらったので、テレワーク中はその日の当番を決めて代表者が受電し、折り返しで対応しています。ただ、着信に若干のタイムラグがあるので他の人が対応していても切れてしまったように錯覚し、最初は混乱がありましたので、対応済みかどうかをチャットで確認し合うようにしています」と話します。外川氏は「最近ではダイレクトに自分の番号を伝えていたり、メールやチャットを利用するなど、お客さまとのコンタクト方法も変わってきているように思います」

展開については現状、およそ半分程度の移行が完了。PBX更改が来年度となる一部拠点を除き、2022年度中には展開が完了する見込みです。PHSを導入していた拠点はすべて切り替え、iPhoneを社内Wi-Fi接続で利用している拠点もCom@WILLソフトフォンスマートへの切り替えを予定しています。

成果・今後

全社共通基盤としてサポート性が向上、ダイレクトに連絡も取りやすい
今後、さまざまなツールとの棲み分けによりシナジー創出を推進

Com@WILLソフトフォンスマート導入の成果について、同グループの情報システムを担う、株式会社アクシオ 技術本部 サポートセンター 情報システムグループ長の市川敦仁氏は「これまでの電話システムはPBXを各自で導入していたこともあり、当社でサポートすることができませんでした。今回の仕組みからはグループ全社共通基盤として我々がサポートできますので、安心して業務で活用できるようになりました」と語ります。

また、同サポートグループ 主査の堀貴子氏は「これまでは問い合わせを受けて折り返しても本人と会話できるまで取次などの手間がありましたが、刷新後はダイレクトに連絡が取りやすくなり、我々のレスポンスも速くなったと感じます」と話します。

今後の展開について、三村氏は「当グループではこれからMicrosoft365の導入など、さらなる変革が続きます。その中で固定電話、メール、ソフトフォン、Web会議、チャットとコミュニケーションツールも利用するデバイスも増えています。オフィスとテレワークのハイブリッドな働き方が浸透して、必ずしも内線がメインではなくなっていますが、その一方、工場で製造や出荷業務をする社員は固定電話が使いやすいという声もあります。あまり厳しく縛る必要はないと考えていますが、各ツールのすみ分けや利用ルールを整備する必要性を感じています」と述べます。

最後に菅井氏は、OKIへの期待について次のように結びました。「もともと当グループとOKIとは、双方のビジネスにおいて長い関係性があります。今回、音声基盤をグループで統合したことでようやく、サポートが提供できるようになりました。OKIにはこれからも当グループのシナジー創出に向けた取り組みを、支援していただければと思います」。

後列左から：
昭和電線ホールディングス株式会社 DX・システム企画室 システム企画課　赤沢 誠 氏
株式会社アクシオ 技術本部 サポートセンター 情報システムグループ長　市川 敦仁 氏
昭和電線ケーブルシステム株式会社 資材調達部 調達企画担当 担当部長　伊藤 寛直 氏
昭和電線ホールディングス株式会社 人事総務統括部 総務課 主査　外川 学 氏

前列左から：
株式会社アクシオ 技術本部 サポートセンター サポートグループ 主査　堀 貴子 氏
昭和電線ホールディングス株式会社 DX・システム企画室 システム企画課長　三村 規之 氏
昭和電線ホールディングス株式会社 執行役員 人事総務統括部長　菅井 幹夫 氏
昭和電線ホールディングス株式会社 人事総務統括部 総務課長　菅原 範生 氏

• ※記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
• ※各導入事例の記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

2022年8月掲載

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