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現在位置:Home > 導入事例 > 2015年 > 口座開設・諸届にも対応する進化型の電子記帳台「記帳ナビ」を導入


導入事例

2015年3月17日

株式会社北越銀行様

口座開設・諸届にも対応する進化型の電子記帳台「記帳ナビ」を導入
お客様の利便性と事務効率化の両面で明確な効果


北越銀行様 社屋外観

金融業界では長年、お客様へのサービス向上を図るとともに、営業店事務の効率化・省力化を推進するための取り組みにも力が入れられてきました。株式会社北越銀行様(以下、北越銀行様)は、その先進的な施策として、電子記帳台に着目。自行に必要な要求を満たすさまざまな付加機能が盛り込まれた電子記帳台「記帳ナビ」をOKIと共同開発して導入しました。「記帳ナビ」を設置した店舗では、お客様の利便性向上と窓口業務の効率化の両面で着実に効果が表れています。

新潟県長岡市に本店を構える北越銀行様は、同県内を基盤として、地域の住民や企業のニーズ・課題に応える「地域密着型金融」を強力に推進。営業店舗、ATM、インターネットなどを通じて多彩な金融商品、きめ細かなサービスを提供しています。さらに、「地域との共存・共栄」を基本理念に、産業経済の発展、自然保護、子どもの育成等々、地域への貢献活動を積極的に行っています。

また、営業店舗の事務効率化やお客様サービス向上に寄与する新しい技術に目を向け、効果の見込めるものには積極的に設備投資していく姿勢も、業界内で広く知られています。そうした取り組みの最新事例の1つが、新潟県内で初めてとなる電子記帳台「記帳ナビ」の導入です。

背景・導入目的

リニューアル拠点への新規導入システムとして電子記帳台の付加価値化を模索


事務統括部
部長 広川 和義 氏

「当行では2013年から、業務改革プロジェクトをスタートし、各部署で営業店事務の効率化を実現するためのさまざまな施策を進めています。事務統括部でも、新システムの導入や従来にないアウトソーシングの採用なども含め60数項目の改革に取り組んでいます。電子記帳台の導入は、この活動の成果の1つでもあります」。事務統括部 部長の広川 和義氏はこのように説明します。

きっかけは営業店舗の統廃合――三条市の一ノ木戸支店および三条北支店を三条支店に統合するプロジェクトの中で浮かんだ案件でした。「三条支店の移転と新築オープンにあたり、お客様の利便性向上と事務の効率化に役立つ新たな仕組みを採り入れようと考えたのです」(広川氏)。


事務統括部 事務企画課
課長 土田 信幸 氏

実績のあるベンダーからの提案の中に、銀行窓口で用いる入出金などの伝票をタッチパネル画面からの入力操作で作成できる電子記帳台がありました。このシステム自体はすでに商品化され他県の金融機関に導入実績もあるもので、北越銀行様も以前から情報を得ていました。ただ、「お客様が手書きする手間は解消できるものの、機能的には単なる伝票印刷システムという印象で、もっと機能アップしなければ導入価値はないと思っていました」と、事務統括部 事務企画課 課長の土田 信幸氏は明かします。

既存伝票への対応をはじめ要求した付加機能を「記帳ナビ」が実現

北越銀行様が電子記帳台に求めた主な要件としては、(1)入出金だけでなく振込依頼、さらに新約(普通口座開設)申し込みや住所変更など諸届の伝票作成にも対応できること、(2)既存の伝票を用いて印字・出力が可能なこと、(3)操作性を高めるためタッチパネル画面はお客様が使い慣れているATMの画面をベースとすること、(4)新約や諸届に必要な本人確認の作業を効率化できる仕組みも付加されていること、の4点があげられます。

こうした高度なニーズに応えたのがOKIでした。種々の条件にかなう機能を盛り込んだ新しい電子記帳台システム「記帳ナビ」の提案を受けたのは2014年5月。広川氏は、「業務現場でのスムーズな導入・運用を考えると、既存伝票をそのまま使えることが最も重要でした。この点を含め、OKIは当行の仕様に合わせたきめ細かなカスタマイズを施してくれました」と評価します。

ほどなくして「記帳ナビ」の正式採用が決まりました。新しい三条支店の営業開始は2014年12月8日と決まっていました。厳しいスケジュールの中、各機能の開発、タッチパネル画面の作り込み、動作検証などが着実に進められ、滞りなく準備を終えてオープンの日を迎えました。

システム概要・導入ポイント

「据え置き型」端末に加え、「持ち運びタイプ」のタブレットPCも導入

「記帳ナビ」の端末として、ロビーの記帳台やカウンターの上に配置する「据え置きタイプ」と、タブレットPCをそのまま利用する「持ち運びタイプ」の2種類が用意されています。いずれも、タッチパネル画面に表示されるナビゲーションに沿って項目を選択し、タッチペン入力で操作を進めれば、必要事項を漏れなく記載し、最後に印刷ボタンを押して伝票への出力を完了できます。

三条支店には、「据え置きタイプ」の端末と伝票印字用のドットインパクトプリンターを備えた記帳台(着席式)が1台設置されました。また、支店内に併設された平日夜・土日・祝日も窓口を利用できる「ホクギン暮らしの応援ひろば」に、「持ち運びタイプ」の端末も配備しました。

新約・諸届の際の本人確認に用いる仕組みとしては、お客様の7~8割が証明書類に運転免許証を使用し、そのICカード化率も高いことから、運転免許証をスキャンして真贋チェックとID番号読み取り、さらにイメージデータ保存まで行える専用のリーダー端末が設置されています。

土田氏によれば、運用開始前に店内で研修会を実施した際、実機のデモを見たスタッフからは操作性の良さに驚きの声も上がったそうです。


  • 据え置き型(着席式)「記帳ナビ」

  • 「記帳ナビ」操作画面の例

導入効果・今後の展望

高齢のお客様も高評価する使いやすさ、スタッフ側にも違和感なく浸透

実は北越銀行様では、三条支店の移転オープンまでお客様には「記帳ナビ」の導入を告知しませんでした。「店舗に来られるお客様は高齢の方も多いので、店頭でロビースタッフが直接ご案内して認知度を高めていくほうがよいと考えました」と広川氏は説明します。

しかしシステムを利用したお客様の反応は上々で、特に高齢のお客様から「操作が簡単」「画面が大きくて見やすい」など予想以上の高い評価を得ています。記載内容に誤りがあった場合も、手書きのように最初からやり直す必要はなく画面上で該当箇所を修正するだけなので、お客様の手間も大幅に軽減されました。土田氏は、「ロビースタッフは当初、お客様が端末を利用している間はサポートのためにそばについている必要があると考えていたのですが、実際のところ、操作途中で質問を受けることもほとんどなく、お客様自身でスムーズに使っていただいています」と、利用現場の様子を語ります。

他方、窓口業務に携わるスタッフも、新約や諸届を受け付ける際に手書き伝票と違って内容確認を細かく行う必要がなくなりました。伝票読み取りに利用しているOCR装置の電子入力により判読率も上がったため、作業効率化だけでなくミスの低下にもつながっています。「伝票の様式は変わっていないので、違和感なく受け入れられています」と土田氏は付け加えます。

勘定系との連携による完全な伝票レスを目指す

北越銀行様では今後、利用現場での実績・評価を踏まえて、三条支店での端末増設や導入店舗の拡大を検討していく考えです。「運用開始からまだ間もないので総体的な評価をするのはもう少し先になると思いますが、実際に使ってみた上で、ほぼ理想通りのシステムに仕上がったと改めて感じています」と、土田氏は話します。将来的には、勘定系システムと連携させて完全な伝票レスを実現したい意向もあります。また、本人確認システムの電子記帳以外への適用、お客様への説明ツールとしてのタブレット端末の活用など、今回導入した機器類の利用シーンの拡大にも目を向けています。

広川氏は、「金融業界は、お客様へのコンサルティングなど対面によるサービスを大事にする一方で、非対面型サービスを強化して顧客利便性・事務効率の向上を追求していく必要もあります。そうした中で、IT戦略がより重要になることは間違いありません」と語り、OKIに対して「当行の大事なパートナーとして、戦略的な提案をこれからも積極的にしていただきたい」と望んでいます。

株式会社北越銀行様 概要

社名 株式会社北越銀行
本店所在地 新潟県長岡市大手通2-2-14
代表者 荒城 哲 取締役頭取
設立 1942年12月7日(創業1878年12月20日)
従業員数 1,532名(2014年3月末現在)
事業内容 銀行業務(個人向け・法人向けの各種金融サービスの提供)
ホームページ http://www.hokuetsubank.co.jp

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