導入事例

OKIグループの商品・サービスにより課題を解決された
お客さまの声や、共創への取り組みをご紹介します。

企業情報

株式会社東急リゾートサービス様

所在地: 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 新南平台東急ビル
代表者: 速川智行代表取締役社長
創立: 1979年3月13日
資本金: 1億円（2014年4月現在）
従業員数: 1,536名：（2014年4月現在）
事業内容: リゾートホテル・ゴルフ・スキー・別荘の運営受託、コンサルティング
ホームページ: 公式サイト

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在宅勤務制度の導入で障がい者雇用を促進
コミュニケーション面の不安は「ワークウェルコミュニケータ®」で解消

東急不動産グループの全国各地のリゾート施設の運営を手がける株式会社東急リゾートサービス様（以下、東急リゾートサービス様）は、けがで肢体に重度障がいの残った社員の復職を実現すべく在宅勤務制度を導入しました。在宅で勤務する社員とオフィスの円滑なコミュニケーションを実現する仕組みには、OKIの特例子会社であるOKIワークウェルが提供している常時接続型多地点音声コミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ®」を採用。シンプルな機能で手軽に使える点が好評で、導入後は障がい者の在宅勤務以外も含めて活用の拡大が検討されています。

東急リゾートサービス様は、会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」をはじめ各地のリゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、別荘など、リゾート施設の運営事業を展開しています。長年培ってきた豊富なノウハウを活かし、東急不動産グループ以外の施設運営の受託や地方自治体の指定管理者物件などでも実績をあげており、運営管理施設数は2014年4月1日現在で全国38事業所・76施設にのぼります。

背景・導入目的

重度障がいを負った社員の復職に向け最適な勤務形態を模索

総務・人事部
総務・勤労ユニットユニットリーダー
谷塚哲治氏

東急リゾートサービス様では2014年6月から、障がい者雇用に関する取り組みの一環として、通勤が困難な社員の在宅勤務を制度化しました。

そのきっかけとなったのは、肢体に重度の障がいを抱えることとなった社員の復職を望む強い意志でした。長期のリハビリを経てベッドから車椅子への自力移乗ができるようになった社員は、PCのスキルを習得し、キーボード入力程度の作業を十分にこなせるようになりました。「そうした前向きな姿勢に対して、会社としてきちんと応える必要があると考えました」と、総務・人事部総務・勤労ユニットユニットリーダーの谷塚哲治氏は振り返ります。当初は本社オフィスに勤務する方向で検討していましたが、通勤の難しさが大きな課題となりました。

そこで、障がい者向けの就業支援機関に相談したところ、「自社製のコミュニケーションツールを活用して障がい者の在宅雇用で実績をあげているOKIワークウェルを紹介され、直接話を聞いてみることにしました」（谷塚氏）。

コミュニケーション用途に特化したシンプルさを評価

2013年7月にOKIワークウェルを訪ねた谷塚氏は、障がい者の在宅雇用の現状と、常時接続型多地点音声コミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ」のデモを交えた説明を聞き、在宅勤務を検討していこうと心に決めたそうです。「在宅勤務に関して一番の不安はオフィス側との情報共有やコミュニケーションでしたが、OKIワークウェルのシステムを見て、『これを採用すれば大丈夫だ』と即座に思いました」。

「ワークウェルコミュニケータ」は、音声通話に機能を特化させたことが大きな特長のシステムで、ネットワークに負荷をかけることなく多地点からの常時利用を可能にしています。また、OKIのユニバーサルデザインの考え方を応用した操作画面は非常に使い勝手がよく、マウス操作が困難な人や視聴覚障がい者も使用しやすいように、ボタン操作をテンキー対応にするなどの工夫も凝らしています。谷塚氏は、「コミュニケーション用のツールとして非常にシンプルな点が気に入りました。加えて価格面でも魅力を感じました」と話します。念のために、同様の製品をほかにも調べましたが、意にかなうものは見当たりませんでした。

システム概要・導入ポイント

在宅での業務に関する悩みもOKIワークウェルのアドバイスで解決

在宅勤務制度の導入に向けて、コミュニケーション環境に関する課題は解決されました。しかし、社員に任せる具体的な業務について意見がまとまらず、なかなか先に進むことができませんでした。「実は、在宅という勤務形態に合わせて、新たに仕事を作らなければいけないという考えに固執して、行き詰まってしまったのです」と、谷塚氏は明かします。解決の糸口を探すべくOKIワークウェルを再度訪問して相談したところ、「今、オフィスで行っている業務の中から在宅でできるものを選んではどうか？　というアドバイスをもらい、目の前の霧が一気に晴れました」と語ります。ほどなく、社員の復職後の業務として、谷塚氏がリーダーを務める総務・勤労ユニットで運用している就業管理システムのデータ管理を担当することが決まり、勤務条件などの調整も順調に進んでいきました。

シンクライアント環境で「ワークウェルコミュニケータ」を運用

「ワークウェルコミュニケータ」の導入に関しては、ASPサービス利用と自社サーバー設置の2つの形態から後者を選択。そのうえで、自社のITインフラがシンクライアントであることから、この環境下で問題なく稼働することをしっかり検証したうえで、2014年4月に正式採用を決めました。

在宅勤務で復職する社員の自宅では、会社が貸与したシンクライアント端末と既存のインターネット接続環境により、業務遂行と就業時間中のコミュニケーションを可能にする仕組みが整えられました。こうして2014年6月27日から「ワークウェルコミュニケータ」の本格稼働とともに在宅勤務がスタートしました。

導入効果・今後の展望

在宅でもオフィスにいる感覚で業務遂行が可能

「ワークウェルコミュニケータ」で打ち合わせ中
（本社オフィスにて）

現在、「ワークウェルコミュニケータ」には自宅で勤務する社員1名と本社オフィスの社員5名の計6名がアカウント登録していますが、日常業務の中での利用は、在宅勤務者と本社オフィスの業務担当者間の1対1でのコミュニケーションが主になっています。具体的には、始業時間に在宅勤務者が「ワークウェルコミュニケータ」にログインして本社オフィスと常時接続の状態にした後、担当者と当日業務の詳細を打ち合わせし、作業途中での質問・報告、指示・情報伝達など、双方がマイクを通して気軽に声をかけ合いコミュニケーションを行っています。

谷塚氏によれば、機能も操作もシンプルゆえに当初からトラブルなく利用でき、「わからないことをすぐに聞ける」「在宅でもオフィスの社員と一緒にいる感覚で仕事ができ、孤独感がない」など好評価が返ってきているそうです。

育児在宅勤務から営業支援まで活用シーン拡大に意欲

東急リゾートサービス様では今後、ホテル事業、ゴルフ事業、スキー・別荘事業の各本部にも「ワークウェルコミュニケータ」の利用を促し、在宅形式での障がい者雇用をさらに推進していく意向です。谷塚氏は、「たとえば、ITスキルを有する障がい者を在宅雇用してWebサイトのコンテンツ制作を内製化する可能性なども考えています」と語ります。また、育児時短勤務をしている社員からの要望で、育児在宅勤務への適用についても対応を検討していく考えです。

加えて、簡易な営業支援ツールとしての活用にも目を向けています。「当社では営業担当者がタブレット端末を携帯し、お客様先での資料提示などに活用していますが、訪問の際に担当外の事業に関する問い合わせ――たとえばホテル事業の営業担当者がゴルフ会員権についての質問を受けることが間々あります。そうしたとき、手元の端末から『ワークウェルコミュニケータ』でオフィスの専任担当者を呼び、お客様に直接説明してもらえば、より効率的で効果的な営業活動が行えるのではないかと考えています」と、谷塚氏は説明します。

業務の枠を越えて「ワークウェルコミュニケータ」の利用を広げることで、導入効果もますます高まりそうです。