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コラム2024年03月21日

ウェルネスオフィスとは?見逃せないメリットと事例、認証制度を解説

近年、健康経営の重要性が高まっていることから、ウェルネスオフィスが注目されています。

ウェルネスオフィスは、建物の設備やITを利用して、従業員の健康に配慮し快適な空間を提供するオフィス環境です。

この記事では、ウェルネスオフィスについて以下のことを解説します。

  • ウェルネスオフィスの概説
  • ウェルネスオフィスのメリット
  • ウェルネスオフィスの具体的な実践ポイント
  • CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証
  • ウェルネスオフィスの事例

ウェルネスオフィスに馴染みがなくても、具体的なイメージができるよう詳細に解説しているので、ぜひ参考にしてください。

目次

ウェルネスオフィスとは

ウェルネスオフィスとは、従業員が心身ともに健康に過ごせる快適な空間を提供するオフィス環境のことです。

従業員が高いパフォーマンスを継続的に発揮するためには、適切な空調や照明、防音といったオフィス環境が重要です。従業員がストレスなく、健康的に働ける環境を提供することで、生産性の向上が期待できます。

また、ウェルネスオフィスへの取り組みは、ステークホルダーへのアピール材料にもなり、企業の社会的責任(CSR)活動の一環としても評価されます。

ウェルネスオフィスの品質を評価するツール「CASBEE®ウェルネスオフィス」を利用することで、オフィス環境の健康性と快適性が数値化されます。これにより評価がしやすくなるため、不動産価値の上昇も期待できるでしょう。

ウェルネスオフィスが求められている背景

なぜ、ウェルネスオフィスが注目されているのでしょうか。その背景を以下の3つの社会的要因に分けて解説します。

  • 健康経営の重要性が大きくなっている
  • 世界的にESG投資が拡大している
  • 生産性向上の優先度が高まっている

健康経営の重要性が大きくなっている

健康経営とは、企業が従業員の健康を経営的な面から考慮し管理する手法です。健康経営を取り入れることで、従業員のモチベーションとパフォーマンスの向上が期待されています。

近年、運動機会の減少による肥満、デスクワークによる腰痛、在宅勤務によるストレスや活気の低下といった課題が顕在化しています。そのため、ワーカーの健康維持・促進に関心が高まっています。

経済産業省の健康経営度調査に回答する企業は年々増加しています。2019年では2,328社であるのに対し、2022年には3,169社にもなりました(※)。    

関心を示す企業が増加傾向にあることからも、健康経営への重要性は今後も高まっていくと考えられます。

※出典:経済産業省|健康経営度調査結果集計データ(平成26年度~令和4年度)

世界的にESG投資が拡大している

ウェルネスオフィスの取り組みは、ESG投資でも注目されています。

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を評価軸とした、企業の持続可能性を考慮した投資方法です。

ウェルネスオフィスは、ESG投資の「社会(S)」要素として注目されています。働きやすい環境を提供する企業は、持続的な利益を生むと評価され、ESG投資において重要な指標となっています。

SDGsのようなサステナブルな社会を目指す動きに合わせて、ESG投資は今後も拡大するでしょう。

生産性向上の優先度が高まっている

現在、企業は2つの理由から生産性向上が求められています。

一つは働き方改革。現在、多くの企業・組織が取り組んでいる働き方改革では、長時間労働の是正が推進されています。しかし、単純に労働時間を削減するだけでは、業績の低下は避けられません。

もう一つが慢性的な人手不足。少子高齢化により、定年退職者が増える一方で、新しい人材の確保が難しくなっています。

この2つの理由から、企業は少ないリソースで業績を維持・向上させるために、生産性向上が急務となっています。

その施策の一つが従業員のパフォーマンス向上です。ウェルネスオフィスを実現することで、従業員は快適な空間で健康的に働けるようになり、生産性の向上が期待されています。

ウェルネスオフィスを実現するメリット

ウェルネスオフィスを実現することで、さまざまなメリットが得られます。特に、以下6つのメリットは見逃せません。

  • 従業員の運動促進・健康維持
  • 従業員の健康意識改善
  • 健康問題による生産性低下(プレゼンティーズム)の解消
  • 従業員の離職率低減
  • 健康経営による企業イメージ向上
  • 不動産価値の向上

これらのメリットを活かせば、経済産業省が推奨している「オフィスで実践すべき7つの行動」を従業員が自然と取り入れられるようになるでしょう。

健康経営オフィスの考え方~健康を保持・増進する7つの行動~
  • 快適性を感じる
  • コミュニケーションする
  • 休憩・気分転換する
  • 体を動かす
  • 適切な食行動をとる
  • 清潔にする
  • 健康意識を高める

※出典:経済産業省|健康経営オフィスレポート

それぞれのメリットについて、具体的に解説していきます。従業員のどのような行動につながるのかに注目しながらご覧ください。

従業員の運動促進・健康維持

ウェルネスオフィスは従業員が日常的に運動を行う機会を増やし、自然と健康を維持できるように設計されています。

たとえば、広々とした階段、散歩しやすい外周、オフィス内に設置された小さなフィットネスエリアなどです。自然と体を動かしたくなる環境で、従業員は無理なく運動習慣を身につけられます。

また、センサーやアプリなどのアプローチも普及し始めています。たとえば、エレベーターの混雑状況などをモニタリングし、階段の利用を推奨する行動変容サービスが代表的です。

運動の機会を増やすことで、肥満や生活習慣病のリスクが減少し、従業員の健康状態の改善が期待できるでしょう。

従業員の健康意識改善

従業員の意識改革も、ウェルネスオフィスの重要な要素です。

従業員が健康的な行動を意識することで、運動習慣や食生活、プライベートの過ごし方など、幅広い場面に好影響を与えます。たとえば、積極的な階段利用、健康的な食事の選択、消毒・清掃の徹底といった自主的な生活改善が期待できるでしょう。

ウェルネスオフィスでは、ハード面・ソフト面の両方から従業員の意識改革をサポートします。

ハード面では、使いやすくデザインされた階段の設置、健康的な食事を提供するカフェテリアの設置などが挙げられます。ソフト面では、啓発プログラムの実施、食事管理・運動促進アプリの導入などの施策が有効です。

従業員の意識改革により、低コストで継続的な健康行動を促進し、職場のウェルビーイングと生産性を高めることが可能です。

健康問題による生産性低下(プレゼンティーズム)の解消

ストレスの少ない快適なオフィス環境は、従業員のパフォーマンス低下を防ぎ、生産性を向上させます。

たとえば、自然光、観葉植物、適切な空調管理の導入により、従業員のストレス軽減や、集中力・作業効率の向上が期待できるでしょう。さらに、オフィス内にリラックスできる休憩スペースを設けることで、従業員は適宜休憩を取り、気分転換することが可能になります。

また、コミュニケーションの促進も重要な要素です。悩みを相談しやすい環境を提供することで、一人で抱え込むストレスを緩和するだけでなく、社内の結束力を強化できます。具体的な施策としては、カフェスペースの設置、社内新聞での情報共有促進などが挙げられます。

昨今は「プレゼンティーズム」という言葉が注目されはじめており、これによる生産性低下が問題視されています。プレゼンティーズムとは、健康上の問題を抱えながら仕事をしている状態を表します。心身が不調である状態のため、業務パフォーマンスが十分に発揮できない場合があります。ウェルネスオフィスではプレゼンティーズムを解消することで、従業員のパフォーマンスを維持し、健康問題の発生を防ぐとともに生産性の向上にことが可能です。

従業員の離職率低減

ウェルネスオフィスは以下の2つの理由から、離職率の削減に寄与するとされています。

一つが従業員の心身の健康促進です。ストレスの軽減と運動の習慣化により、健康問題に起因する休職や退職が防げます。

もう一つが従業員のエンゲージメント向上です。快適な職場ではストレスに悩まされず、自分の力を十分に発揮できます。このような環境は従業員からの信頼をも高め、その結果、従業員が長期的に働きたいと考える職場となるでしょう。

慢性的な人手不足が問題となっている昨今、離職率低減の施策は非常に重要といえます。

健康経営による企業イメージ向上

ウェルネスオフィスの導入と健康経営の推進により、企業イメージが向上します。

従業員の福利厚生を重視し、働きがいのある環境を提供することで、ステークホルダーからの信頼と評価が高まります。さらに、健康経営の実績を積極的に発信することで、投資家や顧客からの信用が増大するでしょう。

このようなポジティブなイメージは、ロイヤリティの高い顧客の獲得と、優秀な人材の採用の助けとなるでしょう。

不動産価値の向上

ウェルネスオフィスの導入は、不動産価値にもプラスに働きます。

ウェルネスオフィスは健康経営、生産性向上、ブランドイメージ向上といったメリットがあります。このような付加価値がつくことで、不動産価値が上昇する傾向にあるのです。

事実、CASBEE(建築環境性能評価システム)での評価ランクが1つ上がるごとに賃料が平均1.7%上昇するとの調査結果(※)があります。

テナントが求める働きやすい環境と、それに伴う賃料の上昇は、オーナー・管理会社、そしてテナント双方にとってwin-winの状況を生み出すでしょう。

※出典:環境不動産普及促進検討委員会|環境不動産普及拡大の契機作り~ESG投資の動向と経済効果調査を中心に~

OKIとの共創でウェルネスオフィスを実現しませんか?

「社員や顧客に健康的で快適な環境を提供したい」
「健康経営を実現したいが、取り組みに限界を感じている」
「ウェルネスオフィスを実現するための技術的知見がない」

OKIはこのような課題を抱える企業様と共創し、より良い社会の実現に取り組んでいます。

OKIの強みは、長年の行動変容技術研究をもとに培われたノウハウを持つことです。近年では、「行動変容エンジン」の開発に注力しています。タイムリーで個別化されたメッセージによって、様々な行動の習慣化を支援するシステムです。従業員の状態や行動をセンサーでデータ収集することで適切なタイミングを検知し、取得したデータから従業員の心理状態を推定することで、個別化メッセージを送り、健康的な習慣を身につけさせます。

たとえば、オフィスビルと連携し、建物内に設置したセンサーで人の動きを観測、エレベーター混雑時に階段利用を促したり、適切なタイミングでの休憩を促したり、偶発的にコミュニケーションを誘発することで働き方を変容するアプリを開発しています。

OKIの行動変容技術に興味のある方は、ぜひ以下のページをご覧ください。

ウェルネスオフィスの具体的な実践ポイント

ウェルネスオフィスに取り組む上で、「具体的に何を改善すればいいのかわからない」と感じてはいないでしょうか。

ここでは、ウェルネスオフィスの設計に関する悩みについて、具体的な改善ポイントを解説しましょう。

執務室

労働時間の多くを過ごす執務室は特に重要な空間です。執務室は以下の3つがキーになります。

1. 形状
奥行きや天井高、柱の位置は、空間の開放感や多機能性に影響します。レイアウト変更が容易な形にすることで、組織や体制の変化に柔軟に対応可能です。

2. 環境
室内の温度、湿度、反響音、騒音、照明の明るさ、外の景色などは、心地よさに直結する要素です。これらを最適化することで、従業員のストレスを軽減し、パフォーマンスを高めます。

3. 設備
高機能なシステム天井やフリーアクセス配線は、働きやすさと効率性に寄与します。コンセント容量や信頼できる通信インフラは、安定した業務継続に欠かせません。

共用部

共有部とは、従業員・テナント同士で共有する空間を指します。具体的には、エレベーター、カフェ、トイレなどがこれにあたります。チェックポイントは以下のとおりです。

  • エレベーターの管理状態
  • 中庭、アトリウムの有無
  • カフェや食堂、休憩室の有無
  • トイレやパントリーの数、衛生状態

これらのポイントは従業員の快適性と効率性に直結します。

建物全体

全体の設計は建物の印象を大きく左右します。主要な要素はデザイン、緑化、災害対応です。

1. デザイン
外観、内装、エントランスといった建物のデザインは健康面・快適性には直接影響を与えません。しかし、視覚に訴える優れたデザインは、従業員のやる気や人材確保にプラスになると考えられています。

2. 緑化
芝生や木々のような植物を取り入れることで、リラックスやリフレッシュ効果が期待できます。

3. 災害対応
災害時のビルの維持機能も重要です。チェックポイントとしては、耐震性や、BCP(事業継続計画)、緊急時のインフラ対策、防犯対策の有無などが挙げられます

省エネ対策

エネルギーを効率的に活用することで、光熱費の削減、環境保全への貢献といった効果があります。

1. 建築外皮
断熱・遮熱効果のある建築外皮は、省エネに効果的です。

2. 省エネルギー設備
省エネ設備を導入し、少ないエネルギーで快適な職場環境を実現します。

3. エネルギー管理
ビル内のエネルギーをモニタリングすることで、効率的で無駄のない運用が可能です。

ビル管理運営

テナントが快適に過ごすための取り組み、サービスも忘れてはいけません。

1. 設備管理
清掃や設備点検を徹底します。具体的には、マニュアル作成や人員管理、記録の方法・管理の適切化などです。これらを十分に遂行できる運用体制が必要です。

2. コミュニケーション
テナント間交流の推進や意見聴取を実施することで、テナントの満足度とロイヤルティを高められます。

CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証とは

CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証とは、ウェルネスオフィス実現の取組みを評価する制度です。客観的な評価を受けることで、自社の取り組みをステークホルダーにアピールすることができます。

ここでは、CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証について、以下の項目に分けて解説しましょう。

  • 評価認証のメリット
  • 評価項目と採点基準
  • 評価結果(ランク)
  • 評価パターン
  • 認証までの手続き

評価認証のメリット

CASBEE®ウェルネスオフィス評価認証を受けるメリットは、主に2つあります。

1つ目は、ステークホルダーに対する信頼性の向上です。この認証は外部機関による客観的な評価となるため、企業の健康経営や環境への取り組みの証明となります。認証を受けることで、社会的評価や企業のイメージアップが期待できるでしょう。

2つ目は、ウェルネスオフィスの効率的な推進です。CASBEE®ウェルネスオフィスは評価基準を細かく設けているため、オフィス環境構築を計画・実施する際の参考になります。認証を目指すことで、ウェルネスオフィスへの取り組みを着実に進められます。

評価項目と採点基準

CASBEE®ウェルネスオフィスの評価項目は5つの大項目で構成されています。大項目の下に評価要素・評価項目が設定されており、評価の範囲はレベル1~5です。

大項目 評価要素・項目例
健康性・快適性 空間・内装、音環境、光・視環境、熱・空気環境、リフレッシュ、運動
利便性向上 移動空間・コミュニケーション、情報通信
安全性確保 災害対応、有害物質対策、水質安全性、セキュリティ
運営管理 維持管理計画、満足度調査、災害時対応
プログラム メンタルヘルス対策、情報共有インフラ、健康増進プログラム

出典:CASBEE-ウェルネスオフィス(2019)|日本サステナブル建築協会

採点の目安は、最低限の要素を満たす場合はレベル1、一般的な水準であればレベル3です。各項目の採点結果から、最終的な評価結果が導かれます。

評価結果(ランク)

採点結果をもとに、評価結果をC~Sの5つのランクで評価します。

ランク 評価
S 素晴らしい
A 大変良い
B+ 良い
B- やや劣る
C 劣る

先述のとおり、CASBEEのランクが1上がるごとに、賃料が1.7%上昇するという調査結果があります。Sを理想としつつ、可能な限り高ランクを目指しましょう。

評価パターン

CASBEE®ウェルネスオフィスには、各シーン・目的によって3つの評価パターンがあります。企業やビルオーナーは、自分たちのニーズに合った評価パターンを選択可能です。

パターン1. テナントビル資産区分
ビルオーナーや運営管理者が、行政や社会、テナント、投資家へアピールするために利用されます。

パターン2. テナントビル資産区分+特定のテナント資産区分
取り組みを強調したいテナント企業、テナントとのリレーションを強化したいビルオーナーが利用します。

パターン3. ビル全体、もしくはテナント専有部以外+一棟借りテナント専有部
自社ビル全体のESG対応を証明し、その企業イメージやブランディングに寄与するために利用されます。

出典:一般社団法人日本サステナブル建築協会|CASBEE-ウェルネスオフィス(2019)

認証までの手続き

CASBEE®ウェルネスオフィス認証までの手続きは、申請、審査、認証の順でおこなわれます。

たとえば、一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターに申請する場合、具体的な流れは図のとおりです。

出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター|CASBEEウェルネスオフィス評価認証制度

申請要領や申請書は、IBECs(一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター)のウェブサイトから確認できます。

CASBEEウェルネスオフィス評価認証 | (一財)住宅・建築SDGs推進センター (IBECs)

ウェルネスオフィスへの取り組み事例

ウェルネスオフィスの実現に向けて、各施策に積極的に取り組んでいる企業の事例を2つ紹介します。

1. 鹿島建設:健康行動を促す行動変容サービスの実証実験
2. 竹中工務店:人の状態・行動のモニタリングで環境を最適化

事例1. 鹿島建設

鹿島建設株式会社とOKIは、鹿島建設のオフィスビルのワーカーを対象として、健康行動を促す行動変容サービスの実証実験を行いました。

この実験では、建物内の階段・通路・エレベータホールに設置したセンサー・カメラで混雑状況やワーカーの行動データを収集。さらに、スマートフォンの加速度センサー、気圧センサーから、ワーカーの歩数・階段移動情報を取得します。

このデータをもとに、適切なタイミングで階段利用を促す通知を送信し、ワーカーの行動変化を測定します。

その結果、階段利用率を40%向上させることに成功しました。また、階段利用のモチベーションを示す数値が高まり、運動習慣が身についたことが明らかになりました。

事例2. 竹中工務店

株式会社竹中工務店は、サステナブルな社会実現を目指し、AIによるビル環境の最適化に取り組んでいます。

同社が注力しているのは、人の位置や姿勢、快適性を推定する「ヒューマンファクターセンシング」です。これは360度カメラから得た情報から、利用者の人数、姿勢、着衣量、照度を測定するシステムです。情報の解析には、OKIのAIエッジコンピューターAE2100を使用しています。

測定データをもとに適した空調温度・照度に自動調整することで、快適性維持と省エネの両立が可能になります。

現在は竹中セントラルビル サウスに100台の360度カメラを導入し技術実証を進行中。将来的には、大学、病院、商用施設にプロジェクトを展開し、施設の利用状況の調査、省エネ効果の数値化、快適な空間の実現を目指しています。

ウェルネスオフィスで健康経営を実現しよう

ウェルネスオフィスは従業員の健康を維持し、快適な空間を提供することで、生産性の向上を狙うオフィス環境です。働き方改革や人手不足の解決策として、ウェルネスオフィスの重要性は今後も高まり続けると考えられます。

OKIでは以下のような強みを活かして、ウェルネスオフィスの実現に取り組んでいます。

  • 長年の研究をベースとした行動変容技術のノウハウ
  • 日常の行動データを取得・分析するIoT技術とデータサイエンス技術
  • 最適化されたアドバイスを可能とするAI技術

このようなノウハウと技術を応用して、共創パートナーの企業様と事業を創り上げ、より良い社会の実現を目指しています。

今回ご紹介したウェルネスオフィスに少しでも興味があれば、まずは一度ご相談ください。

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