ウェルビーイング経営とは？進め方や日本企業の事例、5つの要素を紹介

ウェルビーイング経営とは、すべての企業関係者の幸せを追求する経営手法です。従業員の健康を資産と捉えて投資する「健康経営」の進化系として注目を集めています。

しかしながら、日本ではまだ新しい概念であるため、「ウェルビーイング経営についてもっと詳しく知りたい」という企業経営者や担当者も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、「ウェルビーイング経営とは何か」という基本的な部分から、求められる背景、メリット、進め方や企業事例、ウェルビーイング経営の指標になる5つの要素について解説します。

ウェルビーイング経営の取り組み方は企業によって異なり、正解はありません。自社に合ったウェルビーイング経営の実践に向けて、本記事をぜひご活用ください。

1．ウェルビーイング経営とは

ウェルビーイング経営とは、企業活動に関わるすべての人々の幸せを目指す経営手法です。
自社利益だけでなく、従業員の「幸福」に焦点を当てたウェルビーイング経営は、新しい経営手法として注目されています。

従業員が「幸福」であるためには、心身ともに健康であるだけでなく、日々の仕事にやりがいを感じながら働ける状態になることが大切です。従業員の幸福度が高まると、離職率が低くなり仕事のパフォーマンスが向上するなど、多くのメリットがあります。

従業員の肉体的な健康やメンタルヘルスだけでなく、社会的な側面も充実するよう職場環境を整えることが、ウェルビーイング経営では求められています。

ウェルビーイングとは

ウェルビーイング経営について理解を深めるにあたり、「ウェルビーイング（well-being）」という言葉の意味を知ることからはじめましょう。

「ウェルビーイング」について、WHO（世界保健機関）の憲章では次のように記されています。

Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.

出典：THE GLOBAL HEALTH OBSERVATORY｜World Health Organization

これを訳すと、次のようになります。

健康とは、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病がなく、病弱でないことではない。

つまり、肉体的な健康やメンタルヘルスが整った状態だけでなく、社会的にも良好な状態が「ウェルビーイング」です。

では、「社会的に良好な状態」とはどのような状態と考えられるのでしょうか。人が社会と関わる一つの方法として「働く」ことが当てはまります。

働く場を提供する企業として、従業員のウェルビーイングを高めるには次のような方法があります。

• 雇用形態を整備する
• テレワーク環境を導入する
• 職場の心理的安全性を高める
• わかりやすいキャリア制度や評価体制を整える　など

このように、従業員のワークライフが充実するような組織体制を整えることで、企業はウェルビーイング経営を実践できます。

主観的ウェルビーイングと客観的ウェルビーイングの違い

ウェルビーイングには「主観的ウェルビーイング」と「客観的ウェルビーイング」の2種類があり、それぞれの特徴は次のとおりです。

従来は客観的ウェルビーイングの充実化に焦点が当てられていました。しかし、価値観の多様化が進む現代社会では、「人々がどう感じているか」という主観的な指標が重要視されるようになったのです。

ウェルビーイング経営でも主観的ウェルビーイングに比重を置き、従業員があらゆる面で幸福を感じるための施策を打つ必要があります。

2．ウェルビーイング経営と健康経営の違い

健康経営は、ウェルビーイング経営と同じ文脈で使われることがあります。両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

結論からお伝えすると、健康経営は経営者視点、ウェルビーイング経営は従業員視点であることが大きな違いです。

健康経営について、2006年に健康経営研究会が定義した内容を見てみましょう。

健康経営とは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。

出典：健康経営とは｜特定非営利活動法人 健康経営研究会

ここで注目したいのが、「健康を経営的視点から」という点です。

健康経営は経営者視点から推進されますが、ウェルビーイング経営は従業員が主観的に考える必要があり、従業員視点であることが大きな違いです。

どちらの経営手法を採用しても、結果的に従業員のパフォーマンス向上や企業のイメージアップなど、企業利益につながります。

しかし、従業員のウェルビーイングを追求しながら目的を達成するには、従業員の視点でウェルビーイングを定義し、行動変容を促すことが重要です。
経営者がトップダウンで従業員の幸福を決めてしまうと、必ずしも従業員の思いと一致するとは限らず、反発されやすくなるからです。

そこでウェルビーイング経営では、従業員の意見をしっかりと聞きながら、会社全体を巻き込んで推進することが重要視されています。

3．ウェルビーイング経営が求められる背景

SDGsで目標が掲げられている

SDGsの目標にウェルビーイングが掲げられており、国際的にウェルビーイングの達成が求められています。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」を意味し、17の目標で構成されています。
ウェルビーイングは、SDGsの3番目の目標「すべての人に健康と福祉を」と8番目の「働きがいも経済成長も」で言及され、世界的に関心を抱かれるようになりました。

このような流れを受け、官民でウェルビーイングの達成に向けた取り組みが実践されています。

働き方が多様化している

近年、在宅ワークや時短勤務、フリーランスやジョブ型雇用など、働き方が多様化しています。特にコロナ禍以降は在宅ワークを導入する企業が増え、従業員の働き方や価値観に大きな影響を与えました。

価値観が多様化する現代では、従来のように会社が決めた一律的な働き方を貫き通すだけでは、人材確保がますます難しくなっています。

そこで企業は従業員の希望を形にするために、在宅ワークやフレックスタイム制度、時短勤務など柔軟な働き方を提供することが大切です。希望する働き方が実現されれば、従業員の幸福につながるからです。
ウェルビーイング経営の一環として実施すると、従業員のやりがいやエンゲージメント向上に貢献するでしょう。

2021年は日本の「ウェルビーイング元年」

2021年は日本の「ウェルビーイング元年」と言われています。

政府の骨太方針2021において「政府の各種の基本計画等について、Well-beingに関するKPIを設定する」と記載され、「ウェルビーイング元年」と呼ばれるようになりました。

政府は2019年より、国民が感じるウェルビーイングを把握し、国や自治体の施策に反映するために「満足度・生活の質に関する調査」を実施しています。同調査は、家計と資産、雇用と賃金、住宅、健康状態、教育、子育てや介護のしやすさなど、多面的に調査されているのが特徴です。

このように、国や自治体もウェルビーイングを重要視し、個人の幸福度を高めるために動き出しています。

参考資料：
満足度・生活の質を表す指標群（well-beingダッシュボード）｜内閣府
関係府省庁におけるWell-being関連の基本計画等のKPI、取組・予算（概要）｜内閣府

4．ウェルビーイング経営のメリット

ウェルビーイング経営のメリットとして、4つのポイントを解説します。

• 従業員満足度の向上
• 離職防止
• パフォーマンスの向上
• 企業のイメージアップ

従業員満足度の向上

ウェルビーイング経営を実践すると、従業員満足度が向上する点が大きなメリットです。

職場環境が整備されて働きやすくなり、従業員の仕事へのモチベーションが上がりやすくなります。やりがいを持って仕事に打ち込めるようになるので、パフォーマンスの向上も期待できます。

働きやすい職場は従業員満足度の向上につながりやすく、企業へのロイヤリティも育まれるでしょう。

離職防止

従業員の幸福度や満足度が高くなると、職場への愛着心が強くなり離職防止につながります。ウェルビーイング経営の推進で職場環境や人間関係などが改善され、退職理由となる不満が解消されるからです。

従業員の帰属意識が強くなれば、採用活動にもプラスに働きます。企業理念に共感する人材が集まりやすくなり、優れた人材の確保や定着に効果的です。

パフォーマンスの向上

従業員の幸福度が高い職場環境を構築すると、パフォーマンスの向上につながる点もメリットの一つです。

従業員のウェルビーイングに配慮された職場は、協力しやすくモチベーションを保ちやすい環境です。自分の意見を伝えても安全で、尊重しあえるようになると、業務効率化や新規事業の立案に関するアイデアを生み出しやすくなります。

結果として、職場全体のパフォーマンス向上につながるでしょう。

企業のイメージアップ

ウェルビーイング経営の推進は、企業のイメージアップに貢献します。企業が積極的に人的資本に投資すると、社内外で高い評価を得やすくなるからです。

たとえば、従業員のウェルビーイング向上を目指した職場では、仕事のパフォーマンスが向上して市場での競争力が高まります。より良い商品やサービスを提供できるようになり、企業のイメージアップにつながる点がメリットです。

さらに、転職用の口コミサイトで「従業員を大切にしている企業」という評価が自然と増え、就職や転職を希望する人が増える効果もあります。採用力を強化でき、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

5．ウェルビーイング経営の進め方

ウェルビーイング経営の進め方として、次の5つのポイントを解説します。

• 労働環境の整備
• 福利厚生の充実化
• 従業員満足度の調査
• 経営層の意識変革
• デジタル技術の活用

労働環境の整備

従業員の幸福度を高めるには、労働環境の整備が欠かせません。具体的には、以下の点を改善すると効果的です。

OKIでは、コロナ禍より「スマート・ワークライフプロジェクト」を始めています。同プロジェクトの一環として、従業員の健康づくりを目的としたサテライトオフィスを新設しました。エアロバイクなど健康器具を導入し、従業員の行動変容をサポートしています。さらに、オフィス再編でフリーアドレスも導入し、オフィスレイアウトの変革に取り組んでいます。

詳しくはこちらの記事に記載していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

働き方改革、オフィス再編、健康経営を融合した改革に挑戦～コロナ禍で始動した「スマート・ワークライフプロジェクト」とは～

福利厚生の充実化

福利厚生の充実も、ウェルビーイング経営を実践するうえで重要です。次のような福利厚生プログラムを導入することで、従業員満足度の向上につながるでしょう。

• 社員食堂のメニュー充実化
• スポーツジムの割引券配布
• 保養所の宿泊チケット配布

運動や旅行を促進するようなプログラムがあればリフレッシュしやすく、従業員の幸福度が高まりやすくなります。

従業員満足度の調査

ウェルビーイング経営は従業員視点で実施する必要があるので、調査の実施が重要です。

たとえば、従業員満足度に関する調査を行うと、従業員の本音を引き出しやすくなります。どのような点に満足や不満を感じているのか調べることで、改善につなげられます。

経営者視点で改善策を押し付けるのではなく、従業員の声を反映させた施策がウェルビーイング経営では必要です。

経営層の意識変革

ウェルビーイング経営の推進には、経営層の意識改革が必要です。

せっかく従業員の声を集めて改革しようとしても、上司や経営者から「そのような暇があるなら、もっと仕事をしてほしい」と言われては、何も進まなくなるからです。また、在宅ワークやフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を推進しようにも、上司が従来の働き方を継続していると「活用しにくい...」と感じる従業員も出てくることでしょう。

そこで、まずは経営層や管理職の意識を変え、従業員と一緒に改革プロジェクトに取り組むことが重要です。

デジタル技術の活用

ウェルビーイング経営を継続的に実践するには、デジタル技術を取り入れるのがおすすめです。デジタル技術で社内改革することで、ウェルビーイングに向けた取り組みが職場に根付きやすくなるからです。

たとえば、OKIが開発する「行動変容技術」をオフィスに取り入れると、従業員の行動や意識に変化をもたらしやすくなります。

OKIのデジタル技術で従業員の行動をモニタリングし、オフィス内で健康を促進するよう「階段利用」などをスマートフォンで通知することで、行動変容をもたらします。

ウェルビーイング経営にもDX戦略を打ち出すことで、健康促進に向けて自然に行動できる環境が整うでしょう。

6．ウェルビーイング経営を実践している企業事例

積水ハウス

積水ハウスでは「幸せ健康経営」を推進。"「わが家」を世界一 幸せな場所にする" というビジョンを掲げ、その実現のために、まずは従業員の幸せを追求することを大切にしています。

これは「従業員が幸せに働くことで、高いパフォーマンスを発揮し、コミュニケーションが活性化しイノベーショ ンが生まれやすくなる」という考えに基づいています。そして、従業員の幸せから、会社全体・お客様・社会の幸せにつなげていくための取り組みを推進しています。

2020年11月には全従業員を対象に「幸せ度調査」を実施し、一人ひとりが自分と職場の「幸せ」を見える化しました。また、「幸せ健康チャレンジ6」と称して心身の健康づくりに関する6つの目標を定め、従業員一人ひとりが課題を達成するためのサポートも行っています。

楽天グループ

楽天グループでは、ウェルビーイングの考え方を大切にして企業文化の醸成に取り組んでいます。2019年にはCWO（Chief Well-being Officer）というポストを設け、「個人」「組織」「社会」に対して、それぞれの施策を実施する3つの専門部署も設立しました。

CWOの小林氏が大切にしているのは、仕事や思考するドゥーイング（Doing）と、雑談やプライベートを含むビーイング（Being）のバランス。ただ権利を主張するのではなく、義務もしっかりと果たしていくことで従業員と組織のウェルビーイングにつながると考え、「ランチタイム中の雑談」や「オンラインでのラジオ体操」「社長自ら従業員に語りかける機会」など様々な施策を講じています。

また、「コレクティブ・ウェルビーイング（チームでのウェルビーイング）」に関するガイドラインを制作し、社内だけでなく広く一般にも公開するなど、社外に向けた取り組みも行っています。

参考：楽天ピープル＆カルチャー研究所

7．ウェルビーイング経営の参考になる考え方

ウェルビーイング経営は、自社風土に合った方法で実践することが大切です。ウェルビーイングを構成する要素や理論を参考にすることで、方針を決めやすくなります。

ここでは、PERMAモデルとギャラップ社の5つの要素について解説します。

PERMAモデルの5つの要素

心理学者であるマーティン・セリグマン博士は、PERMAモデルを提唱しています。

ウェルビーイングは「ポジティブ感情」「エンゲージメント」「ポジティブな関係性」「意味・意義」「達成」の5つの要素で構成されていて、それぞれの頭文字から「PERMAモデル」と呼ばれています。
従業員のウェルビーイングについて、PERMAモデルをベースにすると次のような取り組みが考えられます。

米ギャラップ社の5つの要素

アメリカのリサーチ会社であるギャラップ社は、ウェルビーイングは「キャリア」「ソーシャル」「フィナンシャル」「フィジカル」「コミュニティ」の5つの要素で構成されると述べています。

これをウェルビーイング経営に当てはめると、次のような施策が考えられるでしょう。

これからウェルビーイング経営について方針を決める際は、ここで取り上げた2種類の5つの要素をぜひ参考にしてください。

8．ウェルビーイング経営を実践して企業価値を高めよう

ウェルビーイング経営は、従業員視点で実践することが重要です。企業経営者としては、まずウェルビーイング経営の重要性を理解し、従業員の主体的な取り組みを促しながら組織改革を推進しましょう。

今や生活習慣病は社会的課題の一つです。従業員が生活習慣病になると、仕事のモチベーションだけでなくパフォーマンスも落ちてしまうからです。改善に向けて、普段から体を動かすきっかけを作るデジタル技術が欠かせません。

ウェルビーイング経営の実現には、カメラやセンサーなどのエッジデバイスによるデータ収集や、AIなどを用いたリアルタイムでのデータ解析が欠かせません。OKIは以下のような強みでウェルビーイング経営の推進に貢献します。

• センシング技術とAIエッジデバイスの連携によるリアルタイム解析
• OKIが長年培ったインフラ設備管理のノウハウによる高信頼性環境の構築
• 利用者の行動変容を促すアプリケーションなどの提供

また、OKIは「Yume Pro」と称して、グローバルで規定されるIMSのプロセスに則った全員参加型イノベーションを推進中です。ウェルネスオフィスの推進をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向け、共創パートナーを募集しています。

ウェルビーイング経営やヘルスケア分野におけるイノベーション創出にご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

こちらの記事に関連する情報

詳しい内容を聞きたい方はこちら