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コラム 2026年02月06日

【2026最新】サービスロボットとは？市場規模・活用事例・導入課題の解消法を解説

#スマート工場 #ロボット #無人店舗 #監視カメラ #遠隔支援 #防災4.0 #イノベーション創出

この記事で分かること

人手不足の解消に役立つサービスロボットの種類と具体的な活用シーン

国内・世界の市場が急拡大する背景と、今後のビジネスの可能性

導入時に直面する「知識不足」「ネットワーク」「セキュリティ」の課題と解決策

OKIのソリューションが、ロボット導入のハードルを下げ、現場をどう変えるのか

サービスロボットとは、商業施設や飲食店などサービス業界で使用されるロボットの総称です。人手不足を解消し、顧客の利便性を高められるとして、多くの企業から注目を集めています。

本記事では、私たちの生活で身近になりつつあるサービスロボットの種類や市場規模、活用事例、現状と課題までわかりやすく解説。さらに、2026年現在の最新トレンドとして、残業規制の強化に伴い深刻化する「2024年問題」への対応や、生成AIがもたらした自律性の進化についても触れ、最新の市場状況をアップデートしてお届けします。

サービスロボットについて網羅的に理解できますので、ロボットの導入や活用に向けた判断材料として、ぜひ参考にしてください。

サービスロボットとは

サービスロボットとは、人の生活の質（QOL）を改善し、社会の利便性を高めるために開発されたロボットです。労働力不足の解消や顧客体験の向上が期待できるとして、主にサービス産業での活用が急速に進んでいます。

具体的には、以下のような幅広い分野でサービスロボットが実用化されています。

業界：小売店、飲食店、ホテル、病院、オフィスビル、公共施設、インフラ現場、家庭など
活用シーン：接客、案内、搬送、清掃、警備、点検、介護支援など

サービスロボットには、人とコミュニケーションが取れるものや、障害物を避けながら自律走行するものなどがあり、用途によって使い分けられています。

2026年現在、サービスロボットは大きな技術的転換点を迎えています。大規模言語モデル（LLM）とロボットが融合した「フィジカルAI（Physical AI）」の登場により、従来の固定的なプログラミングでは対応できなかった「曖昧な指示」や「動的な環境変化」に対しても、ロボット自らが文脈を理解し、自律的に判断を下すことが可能になりました。

これにより、現場の状況に合わせたより高度で柔軟なサービス提供が現実のものとなっています。

産業用ロボットとの違い

ロボットには大きく分けて「産業用ロボット」と「サービスロボット」の2種類があり、その役割と活用環境は明確に異なります。

産業用ロボット：主に工場の製造ラインや物流センターなどの閉鎖的な空間で利用されます。安全柵などで人と隔離された環境において、プログラムされた動作を高速・高精度に繰り返すことで、生産効率の最大化と作業員の安全確保に貢献します。
サービスロボット：産業用ロボット以外のロボットの総称です。店舗、病院、オフィスなど、不特定多数の人間が往来し、状況が刻々と変化する動的な環境で活用されるのが特徴です。人が行う業務を直接的・間接的にサポートしながら、顧客の体験価値（CX）の向上や、サービス品質の均質化を図れる点が大きなメリットです。

サービスロボットを導入する企業が増えている背景

サービスロボットの普及が加速している背景には、主に人手不足の問題があります。

日本の労働力不足は深刻な課題となっており、とくにサービス業における接客や清掃、警備などの業務を担う人材の確保が難しくなっています。ロボットがこれらの業務を代替することで、スタッフはより創造的な業務や、人間にしかできないきめ細かなサービスに注力できるようになります。また、新型コロナウイルスの流行により、「非接触・非対面」のニーズが高まったことも、導入を後押しする大きな要因となりました。

2026年現在、この流れは「2024年問題」の到来により、さらに加速しています。物流、建設、医療現場での時間外労働上限規制に伴い、深刻化した人手不足を補うための自律型配送・搬送ロボットは、今や必須の社会インフラとなりました。また、初期投資を抑えるRaaS（Robot as a Service）モデルの定着も、普及を強力に後押ししています。

サービスロボットの種類と、具体的な活用シーン

サービスロボットは活用される環境や機能によって、多岐にわたる種類が存在します。主な分類に基づき、現在の具体的な活用例を見ていきましょう。

屋内用ロボット

屋内用ロボットには主に以下の6種類があり、さまざまな現場で導入が進んでいます。

医療ロボット：手術支援ロボットや、院内での薬剤・検体運搬ロボット。
人工知能を内蔵した家電製品：家庭やオフィスで普及しているロボット掃除機など。
コミュニケーションロボット：受付や案内を担う人型ロボット。最新の生成AI搭載により、自然な対話が可能です。
運搬ロボット（屋内用）：飲食店での配膳・下げ膳ロボット。すかいらーくホールディングスなどでの大規模導入が代表的です。
警備ロボット：ビル内を巡回し、カメラやセンサーで火災や不審者を検知する巡回ロボット。
清掃ロボット：空港や商業施設で稼働する、吸引式・洗浄式の自動床清掃ロボット。

屋外用ロボット（フィールドロボット）

屋外用ロボットはフィールドロボットとも呼ばれ、人が立ち入るのが困難、あるいは過酷な環境での作業を支援します。

農業用ロボット：ドローンによる農薬散布や、AIによる自動収穫ロボット。
建機ロボット：建設現場での自律型ショベルやダンプトラック。
災害対応ロボット：被災地など人が入れない現場で活動するレスキューロボット。
運搬ロボット：公道等を走行し、ラストワンマイルの配送を担う荷物搬送ロボット。
移動用ロボット：工場や倉庫における無人搬送車（AGV）や、より高度な自律走行搬送ロボット（AMR）。
ロボットスーツ：介護や物流現場で身体負荷を軽減するパワーアシストスーツ。

サービスロボットの市場規模

サービスロボットの市場は、人件費の高騰や深刻な人手不足を背景に、今後さらに拡大していくことが予想されています。

世界市場：2030年に5兆7,000億円台に

株式会社富士経済が2024年1月に発表した調査（「2024年版ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望サービスロボット編」）によると、サービスロボットの世界市場は、2021年に前年比20％増の2兆7410億円。2030年には5兆7628億円（21年比2.1倍に伸長）と試算されています。

国内市場：2035年にサービス分野だけで約5兆円

日本国内においては、経済産業省およびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公表した「2035年に向けたロボット産業の将来市場予測」が重要な指針となっています。この予測によれば、国内のロボット市場全体は2035年に9.7兆円（約10兆円）規模に達するとされ、なかでも医療・介護、物流、清掃、接客といった「サービス分野（非製造業分野）」の伸びは著しく、2025年に約2.6兆円、2035年には約5.0兆円に達すると見込まれています。

出典：平成22年ロボット産業将来市場調査（経産省・NEDO）

導入の費用対効果（ROI）が明確になったことが、市場成長をさらに加速させています。

サービスロボットの導入事例

サービスロボットの導入を検討中の企業に参考となる、最新の「警備・清掃・接客・搬送」の具体的な事例を紹介します。

【警備】空港や商業施設をロボットが自律巡回｜SEQSENSE株式会社

SEQSENSE（シークセンス）株式会社は、施設内を巡回する自律移動型警備ロボットを提供しています。成田国際空港やなんばスカイオ、大手町ビルヂング等で多数導入されています。

最新の事例では、3次元センサーによる高度な空間把握能力に加え、ロボット自身がエレベーターと連動して多層階を自動巡回。環境変化の検出や不審物の発見をリアルタイムで行い、警備員の負担軽減と安全性の確保に大きく貢献しています。

【接客】対話型AIロボットによるホスピタリティの向上｜株式会社ハタプロ

ロボット開発を行う株式会社ハタプロは、人と自然な対話が可能な小型AIロボットを提供しています。

最新の事例では、生成AIを搭載することで、観光案内所や店舗で「お客様の曖昧な質問」に対しても、文脈を理解した柔軟な提案が可能になりました。音声だけでなく映像を介した視覚的なコミュニケーションにより、スタッフに代わって「聞き取りやすく、話しやすい」顧客体験を提供しています。

【搬送】マルチベンダー搬送ロボットの統合管理による物流DX｜OKI・NTT東日本

2025年から2026年にかけて、OKIの本庄工場などで実証されている最新事例です。

従来はメーカーごとに個別に管理が必要だった複数台の搬送ロボット（AMR）を、ローカル5Gによる高精度な位置情報を活用して一元管理します。また、現場最適化に向けたローカル5Gにより取得したヒト・モノ・AMRの位置情報を活用し生産リードタイムを短縮。現場の運用効率を最大化させる「マルチベンダー搬送ロボットの統合管理システム」として注目を集めています。

サービスロボット導入の課題とOKIの貢献

サービスロボットの導入には「知識不足」「ネットワーク環境」「セキュリティ」の課題が伴います。OKIは、ロボットサービスプラットフォーム「REMOWAY™（リモウェイ）」と、高度なエッジ技術でこれらを解決します。

「REMOWAY」が実現する、リアルタイムな判断と制御

自律走行にはクラウド遅延を許さない即時判定が必要です。OKIは、ロボットの高度な連携を担うリモートDXプラットフォーム技術「REMOWAY」と、現場（エッジ）で高速処理を行うAIエッジコンピューティングを組み合わせることで、安全な障害物回避や動的な経路変更をリアルタイムで支えます。

総合運用プラットフォーム「REMOWAY™」

REMOWAY™には、次のような特徴があります。

1対N運用で遠隔操作ができ、現場と管理者の柔軟な連携が可能
マルチベンダーのロボットやエッジデバイスを一括管理するプラットフォームを提供可能
OKIが長年培ったネットワーク技術を活かした強固な通信環境の構築が可能
エッジデバイスやセンサーによるデータ収集から、分析に繋げることも可能

「止まらない・途切れない」通信インフラの構築

通信の断絶は、ロボットの想定外の停止トラブルに直結します。OKIは、ローカル5Gや最新Wi-Fi規格、遮蔽物に強い920MHz帯無線「SmartHop」を統合。工場やビル内の死角をなくし、盤石の通信環境を構築します。

運用を支えるセキュリティと全国保守体制

カメラ映像のプライバシー保護技術やサイバー対策に加え、全国の拠点網を活かした24時間365日の保守体制を提供。導入企業の「止めてはいけない」現場を強力に支えます。

OKIとの共創で実現する「一歩先」の自動化

OKIは単なる製品提供にとどまらず、パートナー企業との「共創（Co-creation）」を通じて、社会全体の自動化レベルを引き上げています。

メーカーの垣根を超える「マルチベンダー統合管理」

NTT東日本と共同で、メーカーの異なる複数の搬送ロボット（AMR）を一元管理する実証実験を自社工場などで進めています。「REMOWAY」を介してロボット同士が譲り合い、エレベーターとも自律連動することで、現場の作業代替率を最大化します。

「Yume Pro」による全員参加型イノベーション

OKIは、SDGsの解決に向けたイノベーション活動「Yume Pro（ユメプロ）」を推進中です。これは、グローバルで規定されるIMS（イノベーション・マネジメントシステム／ISO 56002準拠）のプロセスに則った全員参加型の取り組みです。遠隔でのサービスロボット運用をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向け、IMSに基づいた確実なプロセスで共創パートナーの皆様との連携を募集しています。