「アラートに追われて休めない…」夜勤介護者の8割が抱える不安と、見守り機器が抱えるジレンマ

急変対応・見守り・人員制約が重なる夜間帯――介護現場の負担構造とは

OKIは、①介護施設に勤務する職員②介護施設の管理者を対象に「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査を行いました。

介護施設における夜間の見守り業務。限られた人員で多くの入居者の命と安全を守る現場では、日中とは異なる張り詰めた緊張感が漂っています。近年、スタッフの負担軽減や事故防止を目的として「見守り機器」の導入が進んでいますが、現場の職員は今、夜勤においてどのようなことに不安を感じ、何に悩んでいるのでしょうか。

今回は、介護施設に勤務する職員や管理者を対象に実施した調査結果をもとに、夜勤現場に潜むリスクと、見守り機器運用の「現在地」、そして今後求められる真の解決策をひも解きます。

約8割が「不安」「ヒヤリ」を経験、夜勤現場に潜むリスクとは

介護現場では、日中と比較して職員数が限られる夜間は、入居者が就寝した後も緊急対応に備えながら巡回や見守りを継続する必要があり、一人あたりの責任範囲が広がる傾向にあります。
そこで、介護施設に勤務する職員に、「夜間の見守りにおいて、『入居者の状態を十分に把握できているか不安』と感じることはあるか」と尋ねたところ、約8割が『ある（80.8％）』と回答しました。

また、「直近3か月間で、入居者の動き（離床・転倒など）により、『ヒヤリ』とした（事故につながる可能性を感じた）経験」を尋ねたところ、約8割が『ある（78.8％）』と回答しました。

直近3か月間という比較的短期間においても約8割が「ヒヤリ」とした経験があることから、離床や転倒といった事故につながりかねない場面が、介護現場では日常的に発生していることがうかがえます。

このような状況を踏まえ、夜間の見守りにおいて職員がどのような状態変化を重視しているのでしょうか。

「夜間の見守りにおいて、入居者の状態変化のうち『できるだけ早く把握したい』と思うもの」について尋ねたところ、『転倒・転落の発生（54.0％）』が最も多く、『ベッドからの離床・移動（歩行・徘徊を含む）（48.2％）』『呼吸や体動などの異常（無呼吸・けいれんなど）（41.5％）』と続きました。

前問で最も多く挙げられた「転倒・離床など事故リスクへの警戒」が、今回も「できるだけ早く把握したい状態」として上位に挙がっていることから、夜間において事故リスクへの関心が高い傾向が一貫してみられます。また、離床や移動に関する項目も多く挙げられていることから、入居者の行動変化が事故につながる可能性のある兆候として認識されている様子がうかがえます。

見守り機器導入後も、誤報や業務負担増、システム連携に課題

こうしたニーズに対して、現場ではどのような対応が取られているのでしょうか。
ここからは、介護施設に勤務する職員／介護施設の管理者の全員に尋ねました。

まず、「あなたの施設では見守り機器を導入しているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

• 『導入している（57.5％）』
• 『導入していない（42.5％）』

見守り機器を導入している施設は過半数に達している一方で、依然として約4割の施設では未導入であり、導入状況にはばらつきがあることがうかがえます。

では、見守り機器の導入が進まない施設には、どのような背景や課題があるのでしょうか。

前問で『導入していない』と回答した介護施設の管理者に「見守り機器を導入していない理由」を尋ねたところ、『費用が高い（37.5％）』が最も多く、『導入効果が分からない（14.2％）』『トラブル時のサポートに不安がある（12.5％）』と続きました。

見守り機器の導入には、費用負担の大きさに加え、導入効果の不透明さやトラブル時のサポート体制への不安といった複数の課題が影響していることが示唆されました。

一方で、『導入している』と回答した介護施設の中にも、その運用においては新たな課題も生じている可能性があります。
実際に見守り機器を導入している施設では、どのような点に不安や課題を感じているのでしょうか。

「見守り機器を導入していても、不安や課題を感じる点はあるか」と尋ねたところ、『誤報・不要なアラートが多い（44.4％）』が最も多く、『アラート対応に追われ、業務負担が増えている（37.7％）』『他システム（記録ソフト・ナースコール等）と連携できていない（29.0％）』と続きました。

『誤報・不要なアラートが多い』ことや、それに伴う「業務負担の増加」が上位に挙がったことから、対応の優先度が低い通知への対応も求められることで、結果として現場の負担につながっていることがうかがえます。また、『他システムと連携できない』といった課題も挙げられており、情報管理や運用面での負担が生じている可能性が考えられます。

今後は、単なる機器導入にとどまらず、現場の運用に適した設計や他システムとの連携、誤報の抑制など、実用性を重視した見守り体制の構築が求められるのではないでしょうか。

最後に、見守り機器を導入していない介護施設の管理者に「見守り機器（30台想定）の運用にかかる電気代について、月額で許容できる費用の上限」を尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

• 『2,000円未満（14.2％）』
• 『2,000～4,000円未満（24.9％）』
• 『4,000～6,000円未満（33.7％）』
• 『6,000～8,000円未満（12.5％）』
• 『8,000円以上（14.7％）』

電気代については「4,000～6,000円未満」が最も多く、全体としても一定のコスト制約の中で運用したい意向がうかがえます。今後は、導入・運用コストの負担を抑えつつ、現場のニーズに応える機能やサポート体制を兼ね備えた見守り機器の提供が、普及の鍵となるのではないでしょうか。

まとめ：介護現場への調査結果から見えた、費用・効果への懸念による見守り機器導入の課題

今回の調査から、介護現場の夜勤において、約8割もの職員が「入居者の状態把握への不安」や「ヒヤリ・ハット」を抱えながら業務にあたっている現状が見えてきました。

また、その解決策として期待される「見守り機器」についても、半数以上の施設で導入が進む一方で、「誤報による業務負担の増加」や「他システムとの連携不足」といった新たな課題を感じる声も寄せられています。「費用対効果が分からない」と導入を足踏みする施設が4割に上る背景には、こうした運用面への懸念があるのかもしれません。

これからの介護施設においては、単なる「機器の導入」にとどまらず、現場のオペレーションに寄り添い、誤報を抑える工夫や既存システムと連動する「仕組みの構築」が、より求められていくのではないでしょうか。
テクノロジーの活用を通じて職員の心理的・肉体的な負担を和らげることが、結果として入居者の安全と、より質の高いケアの提供へとつながっていくことが期待されます。

高齢者の様子をいつも優しく見守る高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」

今回、「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査を実施した沖電気工業株式会社は、介護施設での安全確保と業務効率化を目的としたシステム高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」を提供しています。

高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」の特徴

• 介護施設入居者様のベッドからの抜け出し予兆やバイタル情報をモニタリングし、入居者様の安心・安全を効果的かつ効率的にサポートします。
• 2種類のセンサーを用いて、正確かつスピーディーに検知します。
• 寝具を選ばず、褥瘡予防エアマットレスなどのさまざまなベッド環境でご利用いただけます。
• 入居者様をきめ細かく見守るとともに、介護職員様の負担軽減にも貢献します。

「WatchOverSmart」の機能

※医療機器ではないため参考データです。

WatchOverSmartは、介護施設入居者様と介護職員様が安心できるきめ細やかな見守りを提供します。

「WatchOverSmart」の効果

※削減時間はOKI調査に基づく効果となります。

「WatchOverSmart」の費用

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調査概要：「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査

【調査期間】2026年6月24日（水）～2026年6月25日（木）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,008人（①504人／②504人）
【調査対象】調査回答時に①介護施設に勤務する職員／②介護施設の管理者と回答したモニター
【調査元】沖電気工業株式会社
【モニター提供元】サクリサ

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高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」：https://www.oki.com/jp/watchoversmart/index.html

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WatchOverSmartは、沖電気工業株式会社の商標です。
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