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消費生活用製品安全法に基づく事故報告

消費生活用製品安全法に基づく事故報告

この事故報告は、「OKIの商品安全基本方針」により公表するものです。
掲載の内容は、今後の追加情報、調査進展等により変更される可能性があります。
「重大製品事故」とは消費生活用製品安全法に規定された下記事故です。

  1. 死亡事故
  2. 重傷病事故(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)又は後遺障害事故
  3. 一酸化炭素中毒事故
  4. 火災(消防が火災として確認したもの)

重大製品事故一覧

製品起因が疑われる事故

事故発生日 製品名
機種・形式
事故内容 事故原因、措置内容および関連情報
2011年6月29日 デジタル電話装置
MU-D512-B
火災報知器が鳴動したため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。(事故発生場所:大阪府) 事故原因 当該製品内部の電源入力部付近から出火に至ったものと考えられるが、電源入力部付近の焼損が著しいことから、出火の原因の特定には至らなかった。
措置内容 引き続き同様の事故発生について注視していくとともに、必要に応じて対応を行うこととする。
関連情報 -
2011年6月23日 ルーター(パソコン周辺機器) RT-200KI 当該製品および周辺を焼損する火災が発生した。(事故発生場所:東京都) 事故原因 電源回路のコンデンサー容量が抜けてトランジスター故障が発生し、トランジスターに過電流が流れた際に、ACアダプターの電流制限保護回路が機能しなかったためトランジスターが異常発熱し、発火に至ったものと考えられる。
措置内容 再発防止を図るため、平成23年1月17日にプレスリリースおよびホームページへ情報を掲載するとともに、平成23年1月21日から使用者へダイレクトメールを送付し、同年1月24日より、当該製品のACアダプターを回収し、異常電流を防止するためのヒューズを内蔵したACアダプターへの無償交換を実施している。
関連情報
2010年8月18日 ルーター(パソコン周辺機器) RT-200KI 当該製品および周辺を焼損する火災が発生した。(事故発生場所:長野県) 事故原因 コンデンサーが容量低下したため、電源回路に異常電流が生じ、電気部品の発熱が継続したため、出火に至ったものと考えられる。
措置内容 平成23年1月17日、報道発表を行い、1月21日より使用者へダイレクトメールを送付して告知するとともに、1月24日より、当該製品のACアダプターを回収し、異常電流を防止するためのヒューズを内蔵したACアダプターとの無償交換を実施し、異常電流が当該製品に生じないよう対策を講じることとしました。
関連情報

原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した事故

※調査の結果、経済産業省および消費者庁が判断したもの

事故発生日 製品名
機種・形式
事故内容 事故原因、措置内容および関連情報
2016年7月19日 ルーター(パソコン周辺機器) WBC V110 当該製品および周辺を焼損する火災が発生した。(事故発生場所:佐賀県) 事故原因 当該製品の残存する電気部品に出火した痕跡は認められなかったが、焼損が著しく、確認できない部品があったことから、製品起因か否かを含め、事故原因の特定には至らなかった。
措置内容 引き続き同様の事故発生について注視していくとともに、必要に応じて対応を行うこととする。
関連情報
2008年11月18日 ルーター(パソコン周辺機器) RT-200KI 当該製品のほか複数の電気製品が設置されていたリビングボード付近が焼損する火災が発生した。(事故発生場所:埼玉県) 事故原因 調査の結果、当該製品は基板上の殆どの部品が焼失し、また銅箔パターンも焼失するなど焼損が著しいことから、出火元および原因の特定には至らなかった。なお、これまでに当該機種で同様な事故は発生していない。
措置内容 引き続き同様の事故発生について注視していくとともに、必要に応じて対応を行うこととする。
関連情報 -

製品に起因する事故ではないと判断した事故

※調査の結果、経済産業省および消費者庁が判断したもの

事故発生日 製品名
機種・形式
事故内容 判断理由
2011年2月4日 ルーター(パソコン周辺機器) RT-200KI 当該製品および周辺が焼損する火災が発生した。(事故発生場所:新潟県)

○当該製品の本体外郭は、ケーブル接続部周辺の焼損が激しく、電源アダプターはケース裏面および電源コードの一部と二次側DCケーブルの全体の焼損が著しかった。
○当該製品本体および電源アダプターの基板・搭載部品に発熱した痕跡等の異常は認められなかった。
○電源アダプターの電源コードに溶融痕が確認されたが、溶融痕の位置がコードの中間であること等から、二次痕と推定される。
●当該製品に出火の痕跡が認められないことから、外部からの延焼によって焼損したものと推定される。

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