お客様満足の向上
製品安全リスクに対するグループの連携
OKIは、「安全な商品を安心してお使いいただくための企業活動を最優先にする」という商品安全全社方針のもと、お取引先との契約に安全要求を盛り込むなど、さまざまな側面から製品安全に取り組んでいます。
製品事故発生時のグループ連携体制
OKIは、万一の製品事故発生時の対応として、商品の不具合による重大な品質事故が生じた場合の事故対策本部の設置、被害者の救済、市場・社会への告知、リコール実施、類似商品に対する予防・再発防止などの方法・手順をまとめ、規定化しています。この仕組みを主要なグループ企業にも展開し、OKIグループとして連携した対応を取れる体制としています。
2010年度は本体制のもと、以下の案件について対応を実施しました。今回のことを教訓として、さらなる製品安全活動の強化に取り組んでいきます。
ひかり電話ルーター「RT-200KI」の電源アダプター交換について
OKIが東日本電信電話株式会社ならびに西日本電信電話株式会社を通じて提供しているひかり電話ルーター「RT-200KI」において、2010年に2件の焼損事故が発生いたしました。いずれも人的被害はありませんが、何らかの原因により異常電流が発生したことによって発熱・発火に至った可能性があると想定されます。このため、異常電流の発生を未然に防止する対策を講じた新たな電源アダプターをお客様宅に送付させていただくことを告知し、対応を実施しております。ご利用のお客様ならびに関係する事業者様に大変なご迷惑とご不便をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
商品安全と技術コンプライアンスへの取り組み
OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「製品安全技術委員会」を設置し、「安全技術に関する4法(注1)」の遵守を徹底しています。設計、製造、調達、販売、保守サービスの各段階で法規や認証への対応を確実なものとするよう、統括部門と事業部門、グループ企業のコミュニケーションを重ね、ルールの充実を図っています。また、課題や改善結果は製品安全技術委員会で共有し、レベルの平準化を図っています。
2010年度はコンプライアンス管理者研修会においてこれら4法の遵守をテーマに取り上げ、社内全部門および国内グループ企業のコンプライアンス管理者を対象に、4法に関する知識と遵守ルールの徹底を図りました。
- 注1：安全技術に関する4法
情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を指す。
