お客様満足の向上
製品の安全リスクに対するグループの連携強化
製品事故発生時の対応体制を強化
OKIは全社規定のなかで「安全な商品を安心して使用いただくための企業活動を最優先する」という方針を定め、実践しています。
2006年度は、2007年5月の消費生活用製品安全法改正などに合わせ、商品の不具合で品質事故が生じた場合の体制強化に取り組み、被害の拡大防止と迅速な問題解決のために取るべき行動をマニュアルおよび規定として整備。事故情報の把握から、事故対策本部の設置、被害者の救済、市場・社会への告知、リコール実行手順、類似商品に対する波及措置・再発防止までの方法・手順を定め、社内関係部門間で役割を再確認しました。
グループ間で連携した対応を取れるよう、主要なグループ企業ともルールの整合を図っており、2007年度はこれらグループ各社でも順次ルールの制定を進めていきます。
商品安全と技術コンプライアンスへの取り組み
OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「安全技術に関する4法(注)」の遵守の徹底に努めています。
2006年度は、推進組織である「製品安全技術委員会」の活動を強化しました。ル－ルの充実を基礎に、設計、製造、調達、販売、保守サ－ビスのどの段階でも法規や認証に対応できるよう、コーポレートとカンパニー、グル－プ企業のコミュニケーションを重ね、個々の場面の課題にきめ細かく対応しています。また、これらの対応が一過性のものとならないよう、課題や改善結果は委員会で共有し、レベルの平準化を図っています。
また、2006年度から新たに、お取引先に対しても4法の遵守についてご理解・ご協力をお願いしています。
- 注: 安全技術に関する4法
情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCC(I 電波障害自主規制)を指す。
