1.化学物質管理

化学物質は日常生活に欠かせないものとなっておりますが、適切に使用管理されないと、環境に重大な影響を与えるおそれがあります。このため、生産活動で使用する化学物質および製品に含まれる化学物質を、環境への影響度に応じて、使用禁止物質と自主規制物質に区分し、使用量の抑制に取組んでいます。 化学物質管理 区分 物質数 管理方法 例 使用禁止物質 46 使用を禁止する物質 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ＣＦＣ類、ハロン類　等 自主規制物質 114 使用量、含有量の把握、削減に取組む物質 環境関連法での規制物質 業界自主規制物質 発がん性物質　等

2.ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度への取組み

化学物質の環境への排出状況を把握する方法として、ＰＲＴＲ制度の導入が始まりました。国内では、1997年に環境庁により、一部の地域で試行され、1998年には経団連、工業会などによって、ＰＲＴＲガイドラインが発行されました。沖電気では、このガイドラインに沿い、取組みを行なっています。 ＰＲＴＲ対象物質の削減の結果、1998年度は1997年度に比べ、取扱量を24%削減しました。 ＰＲＴＲ実績（沖グループの主要生産会社含む） （単位：トン） 物質 取扱量 大気への 排出量 水域への 排出量 消費量 除去 消費量 廃棄物 移動量 リサイ クル量 エタノールアミン 54.07 11.20 0 0 0 18.38 24.49 アルミニウム化合物 46.31 0 0.93 0 0 30.98 14.40 キシレン類 42.93 3.80 0 0 0 1.78 37.35 PFC類 19.90 5.14 4.49 0 9.71 0.56 0 鉛はんだ 14.77 0 0 7.07 0 0.11 7.59 塩化水素 10.19 0.24 4.30 0 5.03 0.62 0 ニッケル化合物 9.66 0 0 1.64 0 0 8.02 トルエン 4.58 3.36 0 0 0 1.22 0 六フッ化硫黄 4.20 1.70 0 0 2.12 0.38 0 塩素 2.82 0.01 1.06 0 0 1.75 0 セロソルブアセテート 2.67 0 0 0 0 0 2.67 HFC類 2.17 0.79 0 0 1.14 0.24 0 HCFC類 0.83 0.71 0 0 0.12 0 0 タングステン化合物 0.76 0 0 0 0.76 0 0 フッ素化合物 0.34 0.02 0 0 0.32 0 0 ホウ素および化合物 0.01 0 0 0 0.01 0 0 ひ素および化合物 0.01 0 0 0 0.01 0 0 計 216.22 26.97 10.78 8.71 19.22 56.02 94.52

3.大気汚染防止対応

ダイオキシン類は、人や動物に対し、発がん性、催奇性などが指摘される毒物です。廃棄物焼却炉からの発生が最も多いとされ、大気汚染防止法で規制されています。 沖電気では、従来、ごみを燃やして減量化していましたが、ダイオキシン対策のため、ごみ焼却炉を廃止しました。 これまで焼却していたごみは、減容機を導入し、減容の後、可能なものはリサイクルしています。

4.オゾン層破壊物質の全廃

オゾン層破壊物質であるフロンや1,1,1-トリクロロエタンなどはモントリオール議定書により、規制年度が定められていますが、沖電気ではこれに先立ち、1993年に生産工程で使用していた特定フロンおよび1,1,1-トリクロロエタンを全廃しました。 空調機に使用する特定フロンおよび消火器用特定ハロンにつきましては、設備更新時に切り替えています。

5.地下水汚染防止対応

地下水は都市用水の１／３を占めていますが、近年、工場等から排出された有機塩素系溶剤による地下水汚染問題が明らかになり、周辺住民の健康への影響が懸念されています。 沖電気では、生産工程で使用していた1,1,1,-トリクロロエタンを1993年に、トリクロロエチレンおよびジクロロメタンを1997年に使用を禁止し、有機塩素系溶剤を全廃しました。

6.異常時の化学物質管理

地震や台風などの天災、火災や設備の故障、操作ミスなどの異常事態が発生した場合、化学物質の漏洩などの事故が起こる恐れがあります。 このため、「異常時の処置基準」を設け、作業者の教育訓練を行なっています。 排水処理槽は万一の漏洩を想定し、槽の周囲を右図のようにコンクリートの枠で囲っています。また、配管は目視点検できるよう、地上部に設置されています。

廃水処理槽を囲うコンクリート枠