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現在位置:Home > 時代とOKI > 第20回 130周年を第2の創業と位置付け発進


時代とOKI

第20回 130周年を第2の創業と位置付け発進

1881年(明治14年)に日本初の電気通信機器メーカーとして誕生以来、社会インフラを支える企業として産業・経済の発展や豊かな社会づくりに貢献し続けてきたOKIは、2011年(平成23年)に、創業から数えて130周年を迎えました。

おかげさまで創業130周年

日本初の電気通信機器メーカーとして誕生し130周年
受け継がれてきた「進取の精神」で、これからも社会に貢献し続けます


創業130周年記念ロゴ

その根底に流れるDNAは、常に新しいものを積極的に取り入れるという、創業者・沖 牙太郎の「進取の精神」に他なりません。OKIは、この理念を継承し、「進取の精神をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること」を企業理念に掲げ、世界中の16,000名を超える仲間とともに次代のビジネスに取り組んでいきます。

創業130周年の節目に当たって

創立記念日に当たる2011年(平成23年)11月1日、代表取締役社長の川崎 秀一はこの130年という節目を単なる歴史と伝統の積み上げにとどめず、「第2の創業」と捉えて新たなスタートを切る年に位置付けるとの決意表明をしました。それはすなわち、時代が劇的に変化する中でマーケットインの発想を強化し、社会に役立つ商品を創出していくことを意味します。そのためにもあらためて創業の原点である「進取の精神」に立ち返り、従来のしがらみや発想にとらわれずにお客様の夢の実現のために何をすればよいのかを一人ひとりが考え、アクションを起こすことの重要性が示されました。

成長戦略へ向けて、さらなるグローバル化を推進

OKIの次代への意気込みは、2011年(平成23年)11月17日~18日にウェスティンホテル東京で開催された「OKIプレミアムフェア」にも象徴的に表れています。ソリューション&サービス事業の柱として発表されたクラウドサービス「EXaaS™(エクサース)」をはじめ、通信事業者および金融機関、流通業者、製造業向けソリューション、さらにはオフィス向けの多彩なソリューションなど多種多様な業界向けソリューションを展示し、来場者の高い興味・関心を集めました。

また、プレミアムフェアの基調講演では、成長戦略に向けた取り組みが発表されました。

そのひとつが「グローバル市場への展開」です。高い信頼性と技術力をもとに、市場に信頼されるOKIらしい商品を開発していくことで、より積極的にグローバル市場への展開を推し進めていきます。

たとえば、中国では現在ATM設置台数の急増と紙幣流通量の増加に伴って、金融機関における紙幣整理業務を自動処理化する動きが高まっています。そこでOKIは中国金融機関の効率化をサポートすべく、紙幣の整理と施封(帯封)一体型の紙幣整理機「CX330」を開発しました。

ビジネスプリンタ・複合機の拡販においては、イタリアのIT機器販売代理店IMA社との販売提携を実現。同社は、IT小売業者、VAR(Value Added Reseller:付加価値再販業者)、量販店など1,100社以上の販売パートナーを有しており、OKIはこの提携をベースに2013年度までにイタリアで約33,000台のプリンタ・複合機の販売を目指します。

メカトロ、プリンタ:世界ナンバーワン商品で世界のお客様に最適なビジネス環境を提供

お客様や社会のニーズに対応した経営を実践

プレミアムフェアの基調講演における成長戦略のポイントでは、「お客様の『持たない経営』の支援」と「スマート社会を目指した取り組み」もクローズアップされました。

「お客様の『持たない経営』の支援」とは、クラウドサービスに代表されるように、お客様が“資産を所有するスタイル”から“サービスを利用するスタイル”への転換を支えていくことを意味します。いま多くの企業において、一部の資産を財務諸表と切り離して考えるといった施策が検討されています。資産を圧縮することにより、経営の健全性とリスクの軽減を担保するとともに、変化に対して柔軟な企業運営を行うことが可能になるからです。OKIはグループが有する強みやノウハウをサービスとして具現化することで、この『持たない経営』を根底から支援し、お客様のニーズに応えていきます。

エクサース:~なんでも as a Service~でお客様の「経営資源の集中」を支援

  • BPO: Business Process Outsourcing(業務プロセス代行)
  • LCM: Life Cycle Management(機器の調達、保守から廃棄までの管理)

一方、「スマート社会を目指した取り組み」は、エネルギー・環境問題に対するアプローチに他なりません。特に3.11を契機に深刻なエネルギー問題が顕在化したこともあり、日本全体が一気にスマート社会へ向かって走り始めています。具体的には、情報システムやエネルギーシステム、交通システムなどを融合させるスマートコミュニティを構成する要素技術として、電力使用量を測定するスマートメーターや太陽光発電で使用されるパワーコンディショナーといった装置を無線で接続する「無線マルチホップ通信」にいち早く取り組み、その通信方式の検証を進めています。この他にも、OKIはスマート社会の実現に必要とされる豊富な技術を有しており、それらを集結させることにより次代のインフラ構築に積極的に取り組んでいきます。

スマート社会:環境と人に優しく、安心・安全で快適なビジネス環境・生活環境を提供

この3つの取り組みが「第2の創業」の核となる重要な成長戦略です。イノベーションを創出し、さらにソリューションとして昇華させていくことで、OKIは次の10年の飛躍を実現します。

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