第18回 重度障害者の在宅雇用「OKIネットワーカーズ」の歩み
企業の社会的責任（CSR）がさまざまな局面にて重要視される時代になりました。OKIはこうした流れにあって、1996年（平成8年）にいち早く社会貢献推進室を設立。特に通勤が不可能な重度障害者を、コンピュータ・ネットワークを駆使し、在宅勤務のかたちで雇用する取り組みは注目を集めてきました。今回はその活動のプロセスと成長の軌跡を紹介します。
社会貢献推進室の模索
「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する」という理念に基づき、OKIは1996年（平成8年）に総務部内に社会貢献推進室を新設しました。メンバーはわずか2名。その初代室長となった木村 良二には1つの疑問がありました。木村は営業や生産管理部門で辣腕をふるってきたアイデアマン。社会貢献活動においても事業との接点が必要ではないかと考えていたのです。
確たる方針を求めて木村は企業のホームページを片っ端から閲覧し、事例研究に取り組みます。その中で見つけたのが化粧品会社の「身だしなみ講座」でした。老人ホームに入居しているお年寄りにメーキャップの指導をするボランティアです。木村はこの活動が商品開発の参考になったり、販売促進活動につながるなど、本来の事業にも結びついている点に興味を引かれました。
「企業のやるべき社会貢献は、事業として行うのが正道」。この思いを強くした木村は、OKIの製品を社会貢献に結び付けられないか模索し、また「環境にやさしい紙」の推進を全社に働きかけるなど、さまざまな形を試みていきます。こうした中、企業として日本経済団体連合会の「1%（ワンパーセント）クラブ」の活動に参加。多くのボランティア団体、ボランティアイベントに協力するうちに、企業の社会貢献として相応しいのは、互いに理解し合い、助け合う「場」の提供ではないかとの思いが芽生えていきます。
OKIネットワーカーズを生んだ2つの出会い
木村の思いを大きく開花させることになるのが「プロップ・ステーション（現・社会福祉法人プロップ・ステーション）」との出会いでした。理事長の竹中 ナミ氏は障害者を社会の参加者として捉え、彼らの就労促進や雇用の創出を目的に活動している方。彼女との出会いにより「弱者に手を差しのべるのが社会貢献」という木村の既成概念は覆されます。さらに竹中氏から重要な提言を受けました。それはパソコンの技術があればハンディがあっても仕事ができる。仕事ができれば人材として認められ、就労も可能というものです。そして、その就労にはコンピュータ・ネットワークを活用した「在宅ワーク」が有効な手段であると。それはまさにOKIのビジネス領域でした。
コンピュータ・ネットワークを活用して、障害者を在宅で雇用すること。OKIの事業特性を活かした社会貢献はここにあるとの考えに木村は至ります。そんな矢先に社会福祉法人東京コロニーの堀込 真理子氏と出会います。
堀込氏は、障害者の在宅勤務のための情報処理研修を行い、情報処理基本技術者や初級システムアドミニストレーターなどの国家資格を取得するようなIT技術者を育てており、一方、在宅勤務で雇用してくれる会社がないことに頭を抱えていました。意気投合した2人は具現化に向けて動き出すのです。それが1997年（平成9年）に端を発する身障者の在宅雇用「OKIネットワーカーズ」の始まりでした。
特例子会社「株式会社沖ワークウェル（OWW）」の設立
OKIネットワーカーズは当初3名でスタートします。きっかけはOKIの「MMK（マルチメディア・キオスク）端末」のコンテンツ・デザイン。ここで手ごたえを得た木村は、次に社会貢献推進室のホームページの作成を依頼します。その試みは見事成功。在宅勤務のシミュレーションばかりか、可能性が確信に変わった瞬間でもありました。
その後、障害者法定雇用率1.8%の達成を旗頭に木村は特例子会社の設立に奔走します。就労の拡大と職場環境の整備が目的でした。その間、OKIネットワーカーズは2001年（平成13年）7月に「第2回テレワーク推進賞 優秀賞」を受賞。2002年（平成14年）4月にはメンバーが10名を超え、2004年（平成16年）5月13日には株式会社沖ワークウェル（OWW）が特例子会社に認定されるのです。
OWWでは、複数の在宅勤務者がプロジェクトチームとなり、本社オフィスにいるコーディネーターの管理のもとでディレクター（リーダー的な在宅勤務者）を中心とした共同作業を行います。そこで自社開発したグループウェアを中心とする独自の生産システムを組み立て、各人の勤務状況や体調を把握するとともに、相互に業務ノウハウを共有することを可能にしました。
現在これを支えているのが、2006年（平成18年）に開発された独自の多地点音声会議システム「ワークウェルコミュニケータ」です。総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構（NICT）の助成のもとに開発された同システムは、在宅勤務プロジェクトにおける孤独感の解消にも大きく貢献しています。
OWWは現在、30名を超える優秀なWeb技術者と支援スタッフから成る中堅Web制作会社となり、障害者へのWeb制作教育、在宅就労システムのコンサルやツールの販売ができるまでに成長しています。
ワークウェルコミュニケータ