2019年9月4日（水）、石田真敏総務大臣がOKIショールームおよびイノベーションルーム（Yume ST）に来訪され、OKIの特例子会社であるOKIワークウェル（以下、OWW）におけるテレワークを活用した障害者雇用の取り組みや、テレワークを支えるOKIの最新技術を視察されました。総務省の秋本総括審議官、飯村情報流通高度化推進室長が同行され、OKIからは川崎会長、鎌上社長、星副社長、横田執行役員、OWW堀口社長がお迎えしました。

OWWは重度障害者の在宅勤務雇用に長年取り組んでおり、そのノウハウを活かして独自のバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ（以下、WWC）」を開発・運用しています。Yume STではOWW堀口社長が同社のテレワークを活用した在宅勤務の概要、およびWWCを紹介したのち、石田総務大臣が実際にWWCを使って、北海道、山形、東京、大阪、香川、鹿児島で在宅勤務をしている社員（ネットワーカーズ）と意見交換を行いました。

大臣からはテレワークにおける勤務時間、テレワークの良いところなどに加え、「仕事はチームですか、個人ですか」「後輩に身に着けて欲しいことは何ですか」など、多くの質問をいただきました。ネットワーカーズからは「勤務時間は6時間、そのうち1時間をスキルアップに使っている」「通勤に体力を使うことなく、仕事に集中できる」「WWCを用いるとチームで仕事ができる」「後輩にはコミュニケーション能力や社会性を身に着けてほしい。在宅勤務では自分のことを伝えることや、相手の話を聞く力が必要」などの回答がありました。

また、ネットワーカーズから「似顔絵を描きました」との発言とともに、WWCのシステムを用いて、大臣の似顔絵が紹介されました。大臣は大変お喜びになり、名刺に使いたいとのコメントをいただきました。

意見交換の最後に、大臣からは「OKIワークウェルの取り組みは、介護や育児による離職者を減らすうえでも重要で、省庁としても刺激をいただいた」と多大なエールをいただきました。

続いてショールームでは、OKI経営基盤本部イノベーション推進部藤原部門長がOKIの最新技術として「防災情報システム」「ビデオ会議システム」「プロジェクションアッセンブリーシステム」「映像IoTシステム」「フライングビュー」「海洋IoTソリューション」「光ファイバーセンサー」を紹介しました。大臣からは「総務省が国交省など他の省庁とともに取り組んでいる事業に関係する技術が多く、感謝する。特に防災情報システムは、多くの地方での導入を期待している。頑張って欲しい」とのお話をいただきました。

ショールームを見学される石田総務大臣