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コラム2025年12月26日

企業のGX・再エネ推進を加速！太陽光「PPAサブスク」+「超軽量フレキシブルモジュール」

#環境 #カーボンニュートラル

この記事で分かること

特定事業者における脱炭素方針の策定状況と、2026年度省エネ法改正の認知度

太陽光発電の導入を阻む「初期費用」「設置スペース」「耐荷重」の3大課題

導入準備が「業者未定」「調査不足」で停滞している実態

構造的な制約を解決する新技術（軽量パネル）への期待と解決の糸口

気候変動対策と脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、再生可能エネルギー（再エネ）導入は多くの企業にとって、喫緊の課題です。中でも特定事業者においては、2023年の省エネ法改正に基づき、2026年度から「非化石エネルギーへの転換に関する判断基準」の一部として、「屋根設置太陽光発電設備の設置余地」に関する要件が適用される見込みです。

一方、企業における太陽光発電の導入はいまだ約50％に留まっており、多くの企業が懸念する「高額な初期費用」「設置スペース」「建物の耐荷重」といった課題を解決可能な、革新的なソリューションが求められています。

そこで本記事では、OKIが実施した調査結果から導入の障壁を紐解きながら、OKIのソリューションがいかにして従来の構造的な課題を克服し、再エネ導入を加速させるかをご紹介します。導入を検討中の企業ご担当者はもちろん、地域のGX推進を担う地方銀行などの金融機関、建物の建設や設置を担う建設・工事会社のご担当者様も必見です。

GX推進の本質的意義と構造的な壁

気候変動対策や脱炭素社会の実現に向け、企業にはエネルギー使用の最適化と排出削減の取り組みが、これまで以上に求められています。

再生可能エネルギー導入は、電力コスト削減や企業価値向上、取引先からの脱炭素要請への対応といった企業の経営戦略において不可欠な要素となっています。さらに、特定事業者を対象とした省エネ法の改正により「屋根設置太陽光の設置余地」に関する要件が追加される予定であり、再生可能エネルギー導入への対応は待ったなしの状況です。

OKIは特定事業者を対象とした「省エネ法改正における企業のGX推進と、太陽光発電導入の意識・課題」に関する調査を実施しました。その結果、太陽光発電システム導入を検討する企業にとって、「高額な初期費用」、「設置スペース」そして「建物の耐荷重」が重大な懸念である実態が明らかになりました。

GX推進の進展と実務のギャップ　調査グラフ

初期費用の高さ：太陽光発電システム導入を検討・導入する際の課題として、「初期費用が高い」と41.4%が回答。もっとも多くの課題として挙げられ、高い障壁となっています。
設置スペースや耐荷重の制約：同じく課題として、「設置スペース」（40.4%）、「建物構造や耐荷重に制約がある」（33.1%）などの物理的な制約が、導入の推進を阻んでいます。

中でも従来の太陽光パネルの多くは定型で重量なため、既存の建物や軽量構造の建物の屋根に設置する場合、耐荷重の超過リスクや補強工事の必要性といった不安から、導入を見送る企業は少なくありません。企業のGX推進のためには、これら物理的な制約を払しょく可能な、革新的な解決策が求められています。

それを示すように、同調査では「従来の設置方法にとらわれず、設置の可能性が広がる手法があるなら、省エネ法改正の対策がしやすくなる」と期待する企業が、8割以上（85.4％）に上ることも判明しました。

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再エネ導入を加速！OKIクロステックのGXソリューション

こうした市場ニーズと期待に応えるべく、OKIグループでICTシステムや電気設備の設計・構築・保守およびマルチベンダー機器の保守・運用などの事業を展開するOKIクロステック（以下、OXT）は、GXソリューションの強化に取り組んでいます。

以下に、その特徴とメリットを紹介します。

コストの壁を破る！「PPA・サブスクモデル」

1つ目の「初期費用の高さ」の解消策として、OKIは「オンサイトPPA^※」というサブスクモデルを提供します。

オンサイトPPAモデルとは、お客様の施設にOKIクロステックがPPA事業者として太陽光発電設備を無償で設置し、同設備から発電される電力をお客様に供給するサービス。お客様は消費する電力量に応じ、サービス料金を支払うだけで、設備の初期投資や維持・管理コストを直接負担することなく、太陽光発電システムを導入することができます。

コストの壁を破る！「PPA・サブスクモデル」イメージ図

重い負担となる初期投資を回避し、キャッシュフローへの影響を最小限にGXが推進可能なPPA提案は、地方銀行をはじめとした金融パートナーにとっても安心です。

※PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約。PPAモデルは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、PPA事業者がお客様の敷地や建物のスペースに、無償で太陽光発電設備を設置、維持管理して、電気を供給する仕組みのこと。

太陽光設置スペース・耐荷重の壁を克服！「超軽量フレキシブルモジュール」

そして、OKIの「超軽量フレキシブルモジュール」は、従来の課題であった「設置スペース」および「耐荷重」の課題を、技術的に解決可能です。

「超軽量フレキシブルモジュール」イメージ図

超軽量設計の実現：1㎡あたり約3kgの軽量設計。従来のガラス系太陽光パネルの約4分の1の重さ（当社比）に相当し、従来の重量パネルでは困難だった耐荷重の課題を解消します。
素材と構造：ガラスを使用せず、柔軟な構造を採用しているため、建物への負担を大幅に軽減し、補強工事の必要性を最小限に抑えます。
多様な設置環境：軽量で柔軟な特性を活かし、防水処理済みの金属屋根や折板屋根に加え、庇屋根、湾曲屋根、さらには壁面など、多様な環境への設置に対応します。これにより限られたスペースを最大限活用でき、省エネ法対応を大きく後押しします。

もちろん、軽量化を実現しながら環境配慮と安定した性能も両立しています。

性能と信頼性：通常の高性能モジュールと同等の発電効率（最大21.9%）を誇り、高い発電性能を確保しています。長期サポートとして、製品保証15年、出力保証25年という長期サポート体制を提供します。
環境配慮と安全性：ガラス不使用に加え、鉛（Pb）不使用であり、廃棄時の分解・分別が不要です。また、反射率は従来のパネルの10分の1以下と低く、近隣への光害懸念を抑制します。

施工の負担を軽減する独自の工法とサポート体制

OXTのソリューションは、エンドユーザー企業の課題解決だけにとどまらず、GX推進における資金提供や施工を担う、協業パートナーのビジネスも加速可能です。

施工の効率化と負担軽減：モジュールが軽量かつ柔軟な構造のため、設置作業が容易になり、工期の短縮と施工負担の軽減につながります。従来の重いパネルの運搬や設置に伴う手間を大幅に削減できます。
独自の接着工法：OKIクロステックは、モジュールの特性を最大限に活かす独自の接着工法で施工。建物への穴あけを極力減らし、防水性への懸念や構造体へのダメージを最小限に抑えることで、施工品質の安定化に貢献します。
安心保証：製品保証、出力保証に加え、20年間の施工保証（2年目以降は有償オプション）を組み合わせた安心プラス保証を提供し、長期安定稼働をサポートします。

自家消費からBCP（事業継続計画）まで－ OXTのGXトータルソリューション

OXTが提供するのは、モジュール単体の販売ではありません。これは、太陽光発電を中心とした自家消費型電源の構築から、運用、保守までを支援するGXトータルサービスです。電力の見える化、車両のEV化、自動制御による電力消費コントロールなどで「省エネ・節電／CO2削減」を実現。さらにその先の創エネ・蓄エネを活用するネットカーボンゼロへの取り組みを、運用も含めて継続的に支援します。

自家消費からBCP（事業継続計画）まで－ OXTのGXトータルソリューションイメージ図

総合ソリューションの提供：太陽光発電を中心に、蓄電池やAI拡張型エネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案します。
EMSの役割：EMSは電力の「見える化」と「最適化」を実現し、余剰発電の有効利用やピークカットに貢献。再エネ利用効率を向上させます。蓄電池は夜間や停電時にも利用可能であり、非常時にはBCP目的でも活用されます。
EVシフト支援：EV充電インフラソリューションなど、周辺サービスも統合し、企業のエネルギー課題解決を一元的にサポート。営業車両のEVバッテリーと充放電を組み合わせて電力を確保する仕組みも提案可能です.
自社実証：OXTは自社のリペアセンターで超軽量モジュール、EV充電設備、蓄電池を導入し、消費電力の約4割を再生可能エネルギーで賄う循環型システムの実証を開始。この現場で得た知見を活かし、お客様の確実な導入を支援します。
経営効果：超軽量フレキシブルモジュールを中心としたソリューションは、電力コスト削減、脱炭素化の推進、非常時に備えるBCP対策、企業ブランディング向上という4つの側面から企業の経営を支援し、GX推進を加速させます。