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内閣府が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に採択
2026年11月16日
洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの社会実装に向けた基本計画を策定
OKIは、共同事業者(東洋エンジニアリング株式会社、株式会社IHI、伊藤忠商事株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepth)とともに、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」を提案し、採択されました。
事業概要
海洋無人機(海洋ドローン)は、省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待されています。本事業では、2025年度事業の成果(注1)を基盤として、洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローン(注2)の活用形態を想定した社会実装モデル(初案)を構築します。あわせて、その実現に向けた利用実証の基本計画を策定するとともに、2040年に向けた技術開発や制度整備の方向性を示すロードマップを取りまとめます。
OKIは本事業の共同実施者として、防衛市場で長年培ってきた水中音響通信・測位技術や音響センシング技術、実海域での実証試験の経験・ノウハウを活かし、洋上風力発電施設の維持管理に向けた海洋ドローンの高精度な水中測位を支える位置情報基盤の実証に関する計画を検討します。本事業で得られる知見を、水上・海底基準点などを活用した水中インフラの実用化に結び付け、海洋ドローンの位置把握を支援します。
①社会実装モデル(初案)の構築
2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめます。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討します。
②利用実証の基本計画の策定
社会実装モデルの実現に向けて、現状では不足している機能・性能の開発や、各種システムの統合検証が必要となります。このため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定し、その基本計画を策定します。本基本計画では、候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発および実証の進め方についても検討します。
③2040年に向けたロードマップの策定
2030年時点においても、海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定されます。そこで、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめます。
OKIは、「経営計画2031」において、政府の成長戦略分野である海洋分野への注力・強化を掲げています。本事業を通じて再生可能エネルギーや海洋資源開発など幅広い海洋分野に向けて、海洋ドローンの運用や自律航行に不可欠な水中インフラの展開を図ります。今後も水中インフラを通じて、海洋ドローンなどを用いた洋上風力発電施設の点検や運用を支援し、持続可能な社会の実現と海洋分野の様々な社会的要請への貢献を目指してまいります。
用語解説
注1:2025年度事業の成果
2025年度に内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」において、OKI、東洋エンジニアリング株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepthの4社は共同でAUVなどを活用した洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの社会実装に向けたロードマップを提案しました。
注2:海洋ドローン
本リリースにおける「海洋ドローン」は、ASV、ROV、AUV等の海洋無人機の総称として使用しています。
ASV(Autonomous Surface Vehicle):自律制御により水上を航行する無人機。
ROV(Remotely Operated Vehicle):遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機。
AUV(Autonomous Underwater Vehicle):搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し、自律的に航行する無人潜水機。
リリース関連リンク
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内閣府ホームページ「海洋政策 利用実証事業について」
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固定式計測バージ「SEATEC NEO」を実証フィールドとして提供し、AUVなどによる洋上風力発電設備の無人点検に向けた実海域実証を支援
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「OKI海洋の取り組み」紹介サイト
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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