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マネージドクラウドEXaaS（エクサース）
EXaaS クラウドBEMSサービスマネージドクラウド EXaaS（エクサース）EXaaS クラウドBEMSサービス
本サービスは、低コストでエネルギーの「見える化」「見せる化」を実現でき、設備機器のエネルギー消費のムダを発見する、効果的な省エネ活動を支援するクラウドサービスです。
2016年4月から施行された「事業所クラス分け評価制度」により、改正省エネルギー法の対象事業者はより積極的な省エネ対策を行うことが必須となっています。しかし、対象事業者にとって、エネルギー使用量の把握から省エネ対策の実行、エネルギー使用状況届出書・定期報告書の作成まで多大な労力が必要であり、大きな課題となっています。
この解決策として、BEMSの導入が考えられます。この設備は大規模な事業所やビルには導入されていますが、費用面、システム規模の面から、中小規模の事業所やビル向けの設備ではありませんでした。
EXaaSクラウドBEMSサービスは、この課題を解決します。
-
導入費、運用費ともに低コストで導入可能
安価なセンサー機器とクラウドサービスの利用で、導入費も運用費も低く抑えられます。 -
エネルギー使用状況届出書・定期報告書作成の手間を削減
収集データから自動作成できるため、作成労力を削減できます。
本サービスはOKIが提供するクラウド基盤「EXaaS」を利用することで
高い信頼性と可用性を実現
しています。また、
カスタマーサポートセンターによる24時間365日の監視・受付体制
で、万一の場合にも迅速に対応するほか、省エネルギーに関する相談も行っています。
電気設備工事のノウハウを活かし、
既設設備の診断から最適な設備の導入までワンストップで提供
します。
主な特長
「見える化」により効果的なコスト削減を実現
見えないエネルギーの無駄を発見でき、効果的な省エネマネージメントへ
- 効果的な省エネ対策は、無駄を把握することが重要
- 省エネ対策の推進は、計画的な実行が重要
「見せる化」により企業CSRを向上・有益化へ
利用者の省エネ意識を維持＝PDCAサイクル継続＝企業CSRの更なる発展
- 省エネ活動には利用者の省エネ意識の向上が重要
- マネジメント活動は、PDCAサイクルの継続が重要
「デマンド制御」によりピーク電力カット
ピーク電力カット＝コスト削減
- ピーク電力をカットすることにより電気の基本料金を削減
「エネルギー使用状況届出書」・「定期報告書」の自動作成
改正省エネ法に準拠した「エネルギー使用状況届出書」・「定期報告書」の自動作成
- 収集データから自動作成することにより業務負担を軽減
- 自動収集できない拠点やエネルギーのデータは手入力が可能
「見える化」の効果
電力使用量を「見える化」することで「見えなかった無駄」を発見 、状況に合った適切な省エネマネージメントが実施できます。
また、ピーク電力のグラフ化により年間のピーク電力傾向を把握、検討することにより、経費削減にもつながります。
例1：空調消し忘れの無駄発見
- ポイント
- 0時～6時と21時～24時間の電灯コンセント使用量が変わらず、従業員が退社して消費していない時間帯と想定され、空調を消し忘れて退社していることが分かります。
利用者への注意喚起により見られているという意識が働き、従業員の省エネ意識の向上に繋がります。
例2：省エネ活動の取り組み確認
- ポイント
- 2階は目標室内温度28.0度を意識した空調温度設定管理を行っていますが、1階は目標室内温度を意識していないことが分かります。
他のフロアとの比較により、従業員間に省エネに対する競争意識が芽生えます。
例3：ピーク電力日時傾向の把握
- ポイント
- 法人契約の電気料金の基本料はピーク電力により決まります。
使用電力量がピークに達しないように抑制することで、経費節減に繋がります。
この例では、9時にピーク電力となっていることが分かります。
空調設備等の電源投入時間をずらすなど、電力消費の集中を回避する「ピーク電力の低減」は「経費節減」につながります。
ピーク電力に目標値を決め、その値を超過しそうになった場合に電子メールで警告することも可能です。
「見せる化」の効果
デジタルサイネージを利用して、目標値を「見せる化」で明確化することで利用者の「省エネ意識向上」につながります。
デマンド制御
管理者が在籍していない事業所もデマンド（※）制御できます。
デマンド（※）値を予測し、ピーク電力の目標値を超過する可能性のある場合、超過しないように設備機器を制御します。
- ※デマンド…ある瞬間の使用電力量のことです。本システムでは30分単位で計測しています。
エネルギー使用状況届出書・定期報告書の自動作成
「エネルギーの 使用の合理化等に関する法律」（省エネルギー法）により、年間のエネルギー使用量の合計が1,500kl（原油換算）以上である事業者を「特定事業者および特定連鎖化事業者」として指定し、エネルギー使用の合理化のためのエネルギー管理を義務づけられています。
自動収集した使用電力量データにてエネルギー使用状況届出書・定期報告書を自動的に作成できます。
- ※一部、本システムで取得できないデータの箇所は手入力となります。
システム構成例
事業所内に設置したセンサーの情報をインターネットを介してクラウド上のシステム内に収集・蓄積し、エネルギー情報をPCやタブレットなどへ分かりやすく表示します。
