サステナビリティ経営
OKIグループのサステナビリティ
OKIグループは、パーパス「進取の精神をもって、社会の大丈夫を創っていく。」のもと、社会課題の解決に取り組むとともに、誠実な企業活動を通じてステークホルダーの皆様の信頼に応え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
基本的な考え方
近年、気候変動や人権問題、感染症の拡大など、社会や環境を取り巻く課題が複雑化・深刻化し、社会やステークホルダーから、これらの課題解決に向けたOKIグループへの期待や要請が高まっています。こうした外部環境を踏まえ、OKIグループはありたい姿と社会への貢献分野を明確にしたうえで、重要課題（マテリアリティ）を、価値創造戦略の側面と、それを支える経営基盤強化の側面から捉えています。
価値創造戦略においては、「社会インフラの“止まらない運用”を支える価値の創出」をマテリアリティとしています。これは、パーパスとして掲げる「進取の精神をもって、社会の大丈夫を創っていく。」のもと、止まることが許されないミッションクリティカルな商品・サービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献することこそが、OKIグループの変わらぬ姿であるとの考えに基づいています。
経営基盤強化では、「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的な成長を支えるガバナンス強化」を重点に、コーポレート部門・共通基盤部門を中心として、事業活動に伴い生じる負の影響を低減する横断的なマネジメントを推進しています。
2025年度の主な取り組み
2025年度、OKIグループでは当時のマテリアリティのうち「持続的成長を支える経営基盤強化」において「自社における人権尊重」および「サプライヤーの人権・環境・倫理」のマネジメントを課題とし、取り組みを進めました。特に人権については、人権デューデリジェンスの推進に向けて規程整備や体制強化、相談窓口の拡充（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）への加盟）を進め、リスク評価を踏まえて重点管理項目を設定しました。加えて、労働安全衛生マネジメントシステムの強化とサステナブル調達の取り組みの拡充を図りました。
サステナビリティ推進体制
OKIグループは持続可能な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年4月にサステナビリティ推進の専任部門を設立するとともに、サステナビリティ推進部門担当役員を設置しました。さらに、2026年4月には、人権推進プロジェクトを発足し、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の推進体制を強化しました。
サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しています。上述の専任組織をはじめとする関係部門から、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っています。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
OKIグループのマテリアリティ
OKIグループは経営計画２０３１のもと、社会課題や事業環境の変化に対応すべく、マテリアリティを見直し、再定義しております。今後、それに基づく取り組みを具体化し活動を推進していきます。
マテリアリティの進捗
経営計画２０３１の策定にあわせ、社会課題や事業環境の変化を踏まえてマテリアリティを更新し、事業活動を通じて推進しています。
マテリアリティと2025年度目標に対する進捗状況
| マテリアリティ | 私たちの想い | 主な価値創造の貢献分野 | 2025年度目標 | 進捗状況（主な2024年度実績） |
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| 社会課題を解決するモノ、コトの実現 | 企業理念に掲げた「進取の精神」のもと「社会の大丈夫をつくっていく。」、すなわち、止まることが許されないミッションクリティカルな商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決していくことは、OKIグループとして不変のあるべき姿であり、不断の努力で取り組んでいきます。 |
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| マテリアリティ | 私たちの想い | 主な取り組みテーマ | 2025年度目標 | 進捗状況（主な2024年度実績） |
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| 事業活動を通じた環境負荷低減 | より良い地球環境を次世代に継承するため、グループ全体の環境方針や環境ビジョンに基づき、事業活動を通じた環境負荷低減に取り組みます。 |
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| 価値を創出し続ける企業文化への変革 | 新たな価値の創造には、多様な社会要求の変化に対する柔軟な思考と挑戦が必要です。それを生み出す土台が人的資本の充実やダイバーシティ&インクルージョン、ウェルビーイングであり、その上にイノベーション活動があって、変革に結び付くものと考え、各種の取り組みを進めています。 |
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| 持続的成長を支える経営基盤強化 | リスク管理とコンプライアンス遵守、人権配慮、サプライチェーンのCSRなどを実践していくことは、社会の一員としての責任を果たすだけでなく、企業価値の向上ひいては社会の持続的成長の実現につながるものと考え、取り組んでいます。 |
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※1 OKI単体
※2 OKIおよび国内連結子会社
※3 OKIおよび連結子会社
OKIは以下の通りマルチステークホルダー方針を策定しています
OKIが参画する主なイニシアティブ・団体
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
OKIは2010年5月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名しました。OKIグループはUNGCの人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献すべく取り組んでいきます。
Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）
OKIは2023年11月、中長期の環境目標「OKIグループ環境ビジョン」で設定した2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアティブであるSBTiより、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に科学的に根拠ある水準であるとして認定（SBT認定）を取得しました。
GX フューチャー・コンソーシアム（旧TCFDコンソーシアム）
OKIは2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。
その後、改組された「GXフューチャー・コンソーシアム」にも継続して参加しております。
気候変動イニシアティブ（JCI）
OKIは2020年4月、脱炭素社会実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しました。脱炭素化を目指す幅広いパートナーとの共創を活かして気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
Responsible Minerals Initiative（RMI）
OKIは2023年8月、責任ある鉱物調達を推進する「Responsible Minerals Initiative（RMI）」に加盟しました。RMIのメンバーとして最新の国際動向などを把握しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めます。
