品質への取り組み商品の安全確保と製品安全コンプライアンス

OKIグループでは、お客様に安心いただけるためには、設計・開発や製造を担当する部門だけでなく、製品の設置、保守などのサービス・サポートを担う部門のほか、協力事業者やお取引先を含む すべての部門が協同し、安全な製品の実現に取り組む 必要があると考えています。そのため、商品の安全の確保に関わる各部門の役割を整理し、それぞれが安全責任を分担し安全な商品のご提供に努めています。

ページの先頭へ

安全な商品の中核となるハードウェア製品においては「安全技術に関する4法」（※） を始めとする製品安全法令、安全規格（＝製品の安全に関わる技術基準）を遵守することはもちろん、法令に先駆けた高い安全性を追求した業界標準やOKIグループ独自の自主基準を定め、安心の実現を図っています。

特に技術基準など変化の早い内容を正しく理解し、フォローアップできるよう、事業部門の安全推進者による「製品安全技術委員会」を定期的に開催し、安全技術を情報共有や製品の安全水準の均質化に努めています。

また、万一の製品事故発生時には的確に被害拡大防止を図れるよう、 「消費生活用製品安全法」 の趣旨をふまえ、消費生活用製品以外の製品においても必要な安全注意喚起、製品リコールの実施を計画します。

• ※安全技術に関する4法：OKIの商品に特に関わりの深い法令として、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を取り上げ、OKIグループではこのように呼んでいます。

ページの先頭へ