経営・業績・人事
OKIと日立が、ATM等の自動化機器事業を担う合弁会社として、OHチャネルイノベーションズ株式会社を発足
2026年10月1日
OHチャネルイノベーションズ株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社日立製作所
事業の統合を通じ、お客さまや社会との接点に新たな価値を創出
沖電気工業株式会社（以下、OKI）と株式会社日立製作所（以下、日立製作所）は、本日、ATMを含む自動化機器事業を担う合弁会社であるOHチャネルイノベーションズ株式会社（旧商号：日立チャネルソリューションズ株式会社。以下、OHチャネルイノベーションズ）を発足させ、事業を開始します。
OHチャネルイノベーションズは、2026年3月26日に締結を公表した事業統合に関する契約*1に基づき、日立チャネルソリューションズ株式会社（以下、日立チャネルソリューションズ）がOKIの一部事業を吸収分割により承継し、かつOKIが日立チャネルソリューションズの株式の一部を取得したことにより発足した、OKIと日立製作所の合弁会社であり、出資比率はOKIが60%、日立製作所が40%です。OKIと日立チャネルソリューションズが長年培ってきた技術やノウハウと、開発・製造までの事業基盤を融合することで、社会インフラを支える自動化機器の継続的・安定的な提供と、ソリューション・サービスのさらなる充実を図り、お客さまの新たな価値の創出に取り組みます。
*1 2026年3月26日 プレスリリース OKIと日立、ATM等の自動化機器に関する事業統合に向けた契約締結を合意
OHチャネルイノベーションズは発足にあたり、「リアルとデジタルの接点でイノベーションを起こし、社会の大丈夫を創る。」をミッションとして定めました。各社が提供する自動化機器の開発・製造技術、AIやITを活用したソリューション、運用・アウトソーシングサービスの知見を融合させることで、社会の安心を支え、お客さまの業務効率化やサービス品質の向上に貢献します。また、リアルとデジタルをつなぐ技術とソリューション・サービスを通じて、人と社会の接点から新たな価値を創出するとともに、金融分野で培った技術や知見を活かし、公共、交通、流通、ヘルスケア等の多様な分野で事業を拡大していきます。
また、今後は国内のお客さまへの価値提供を一層強化するとともに、アジア、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、北米でも事業を強化・拡大し、社会インフラを支える技術とサービスをグローバルに展開していきます。OHチャネルイノベーションズは、統合によるシナジーを最大限に活かし、技術と信頼で世界から選ばれる存在をめざします。
OHチャネルイノベーションズの社名・ブランドについて
社名の「OH」には、これまで築き上げた信頼、培ってきた技術・ノウハウを継承するとともに、新たな価値や可能性が生まれる瞬間への期待と感動を込めています。また、「チャネルイノベーションズ」は、お客さまや社会とのさまざまな接点を通じて革新を生み出し続けるという意志を表しています。なお、ブランド名「OHCI（オーエイチシーアイ）」は、「OH Channel Innovations」の頭文字を用いたものであり、ロゴには時代のトレンドに左右されないデザインを採用し、未来を切り拓いていくOHCIの姿勢を表現しています。
OHチャネルイノベーションズ 代表取締役社長執行役員 中津 正太郎 発足にあたって
本日、OHチャネルイノベーションズとして新たなスタートを切りました。OKIと日立グループが培ってきた技術力、ものづくり力、運用力を結集し、人とサービスをつなぐ接点から新たな価値を創出するとともに、社会に安心と信頼を継続的にお届けします。技術とイノベーションを原動力に持続的な成長を実現し、より豊かな社会の発展に貢献してまいります。
OKI 代表取締役社長執行役員 CEO 森 孝廣 事業統合に寄せて
このたびの日立製作所との合弁会社設立は、社会にとって未だ必要不可欠なキャッシュインフラを維持・発展させるという社会的役割を果たすための最適解として、大変意義深いことです。また、事業として持続的な成長とグローバル市場でのさらなる飛躍を実現するための重要な一歩でもあります。
OKIの「経営計画２０３１」において、金融ソリューション事業はOKIの成長を牽引する中核事業であり、OHチャネルイノベーションズはその計画の実現を支える重要な役割を果たします。今後、OHチャネルイノベーションズおよび日立製作所とともに、新たな社会価値を創出し、社会の大丈夫を創ってまいります。
日立製作所 執行役社長兼CEO 德永 俊昭 事業統合に寄せて
OHチャネルイノベーションズの発足は、OKIと日立が培ってきた技術と知見を結集し、自動化機器等の価値をさらに高めていくための重要なマイルストーンです。社会を支える重要インフラの安定的な提供と持続可能な高度化は、私たちの責務であり、今後も新会社との強固な連携のもと、この社会的使命を果たしてまいります。また、自動化機器は人々の生活とデジタルをつなぐ重要な接点でもあります。日立は、Lumadaをはじめとするデジタル技術やデータ活用の知見を活かし、OKI、OHチャネルイノベーションズ、そしてお客さまと共に、新たな価値創出と社会インフラのさらなる発展に貢献してまいります。
会社概要
| 商号 |
OHチャネルイノベーションズ株式会社（OH Channel Innovations Ltd.） |
|---|---|
| 所在地 |
東京都港区芝浦4-10-16 |
| 資本金 |
86億円 |
| 出資比率 |
OKI 60%、日立製作所 40% |
| 代表者 |
代表取締役社長執行役員 中津 正太郎 |
| 事業内容 |
ATM等の自動化機器およびソリューションの企画、開発、製造、販売、保守・運用・監視サービス |
OKIについて
OKIは、社会インフラソリューション、ネットワークインフラ、ディフェンスシステム、金融ソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMS、アドバンストコンポーネントの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなどを提供しています。詳しくは、www.oki.com/global/ja/をご覧ください。
日立製作所について
日立は、IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業（SIB）を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度（2026年3月期）売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
リリース関連リンク
-
（プレスリリース）OKIと日立、ATM等の自動化機器に関する事業統合に向けた契約締結を合意
-
（開示事項の経過・変更）日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ [145KB]
-
（開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合に係る合弁会社の概要に関するお知らせ [131KB]
※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
