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プレスリリース
2022年11月7日
沖電気工業株式会社
古河電気工業株式会社
OKIと古河電工、IP放送ソリューションの商用化に向けて技術提携
ケーブルテレビ事業者や通信事業者向けに2023年中のソリューション提供を目指す
沖電気工業株式会社（以下、OKI）と古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、ケーブルテレビ事業者や通信事業者向けにテレビ放送をオールIP方式で伝送するIP放送ソリューションの商用化に向け、技術提携に合意しました。2023年中の本ソリューション提供開始を目指し、商用化へのソリューション開発を開始します。また、ケーブルテレビ事業者や通信事業者で超高精細画質を含むテレビ放送をインターネット等で広く利用されているIP方式で伝送する実証実験などに参加する予定です。
高画質なビデオコンテンツなどは、テレビ視聴の形態だけでなくIP方式での配信の普及により、タブレットやモバイル端末などの視聴が一般的になってきています。一方でケーブルテレビ事業者のテレビ放送は、RF信号(注1)を光信号に変換して光ファイバで伝送されているケースがほとんどで、インフラ設備も通信用と放送用が別々の光信号で伝送されています。この場合、事業者のセンター局などに放送用の光伝送装置を設置し、通信用と放送用の光ファイバを二重に敷設する必要があります。さらに加入者宅に放送専用の光受信端末が必要となります。そこでインフラの設備投資や維持コストを削減するため、RF方式の放送をIP方式で伝送することでインフラ設備をオールIP化することを実現します。また、これにより双方向性を活かした新たなサービスも提供できるようになります。
本技術提携により、ケーブルテレビ事業者への豊富な納入実績を持つ古河電工はPONシステム(注2)や開発中のIP-STB(注3)を、通信事業者等への豊富な納入実績を持つOKIはIP放送サーバ(注4)「OKI MediaServer」を提供することによってシステム連携が可能となります。両社は、ケーブルテレビ事業者や通信事業者の設備投資を抑えながら、効率的で超高精細画質を含むIP放送システムを構築します。また、IP放送の受信に必要な各住戸用のIP-STBの提供も予定しています。OKIと古河電工は、今後も両社の強みを活かしてケーブルテレビ事業者や通信事業者のオールIP化への移行を支援し、IP方式を利用した新サービス創出に貢献してまいります。
ケーブルテレビ事業者向けIP放送ソリューション構成イメージ
各社概要
沖電気工業株式会社
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 森孝廣
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門1-7-12（虎ノ門ファーストガーデン）
古河電気工業株式会社
- 代表者
- 代表取締役社長 小林敬一
- 所在地
- 東京都千代田区大手町2-6-4（常盤橋タワー）
用語解説
- 注1：RF信号
Radio Frequency。高周波信号。地上波放送、BS/CS放送、高度BS放送等の放送で使用されている信号。
- 注2：PONシステム
Passive Optical Network。通信事業者の機械室と加入者間が光ファイバと光信号分配器のみで構成されたシステム。
- 注3：IP-STB
IP方式で伝送される信号をテレビで視聴できるようにする加入者端末。セットトップボックス。
- 注4：IP放送サーバ
インターネットプロトコル（IP）を用いて放送信号を各住戸のIP-STBまで配信するサーバ。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 沖電気工業株式会社
広報室
お問い合わせフォーム - 古河電気工業株式会社
広報部
- 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
- 沖電気工業株式会社
ソリューションシステム事業本部 ネットワークシステム事業部 システム第四部
お問い合わせフォーム - 古河電気工業株式会社
情報通信ソリューション統括部門 ブロードバンドソリューション事業部門 ブロードバンドシステム部
電話：0463-24-8507
お問い合わせフォーム
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