2002年10月10日
平成15年3月期 中間期および通期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成15年3月期中間・通期(連結・単独)の業績予想を下記の通り修正いたします。
記
1.平成15年3月期連結中間期業績予想の修正(平成14年4月1日～平成14年9月30日)
(単位：百万円、%)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) (平成14年4月26日発表) |
260,000 | -9,500 | -13,500 | -8,500 |
| 今回修正予想(B) | 250,000 | -10,500 | -16,000 | -11,500 |
| 増減額(B-A) | -10,000 | -1,000 | -2,500 | -3,000 |
| 増減率(%) | -3.8 | -10.5 | -18.5 | -35.3 |
| 前期(平成14年3月期)実績 | 290,006 | 911 | -3,349 | -9,685 |
2.平成15年3月期連結通期業績予想の修正(平成14年4月1日～平成15年3月31日)
(単位：百万円、%)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) (平成14年4月26日発表) |
640,000 | 8,000 | 0 | 0 |
| 今回修正予想(B) | 620,000 | 2,000 | -8,000 | 0 |
| 増減額(B-A) | -20,000 | -6,000 | -8,000 | 0 |
| 増減率(%) | -3.1 | -75.0 | — | — |
| 前期(平成14年3月期)実績 | 604,572 | -27,247 | -31,168 | -34,077 |
3.平成15年3月期連結業績予想の修正理由
- 中間期
通信キャリアの投資抑制によるネットワーク関連機器・部品の売上、利益の減少、円高の進行による為替差損の発生、および事業構造改革の加速に伴う特別損失の増加等の理由により4月26日発表の当中間期の業績予想を修正するものです。
- 通期
ネットワーク関連機器・部品の売上、利益の減少、中間期の為替差損等により経常損益は悪化しますが、現在、市場環境の急激な変化にも対応しうる事業構造の構築に向けた構造改革を強力に推進しており、そのための特別損失の増加があるものの、資産売却等による特別利益が見込めるため当期損益は前回発表と同額の見込みです。
4.平成15年3月期単独中間期業績予想の修正(平成14年4月1日～平成14年9月30日)
(単位：百万円、%)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) (平成14年4月26日発表) |
165,000 | -8,500 | -11,000 | -7,000 |
| 今回修正予想(B) | 160,000 | -13,500 | -15,500 | -9,500 |
| 増減額(B-A) | -5,000 | -5,000 | -4,500 | -2,500 |
| 増減率(%) | -3.0 | -58.8 | -40.9 | -35.7 |
| 前期(平成14年3月期)実績 | 196,413 | 558 | -1,099 | -6,490 |
5.平成15年3月期単独通期業績予想の修正(平成14年4月1日～平成15年3月31日)
(単位：百万円、%)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) (平成14年4月26日発表) |
425,000 | 2,000 | -3,500 | -3,000 |
| 今回修正予想(B) | 400,000 | -8,500 | -14,000 | -3,000 |
| 増減額(B-A) | -25,000 | -10,500 | -10,500 | 0 |
| 増減率(%) | -5.9 | — | -300.0 | — |
| 前期(平成14年3月期)実績 | 404,390 | -34,372 | -36,915 | -43,059 |
6.平成15年3月期単独業績予想の修正理由
- 中間期
通信キャリアの投資抑制によるネットワーク関連機器・部品の売上、利益の減少、および事業構造改革の加速に伴う特別損失の増加等の理由により4月26日発表の当中間期の業績予想を修正するものです。
- 通期
ネットワーク関連機器・部品の売上、利益の減少により経常損益は悪化しますが、現在、市場環境の急激な変化にも対応しうる事業構造の構築に向けた構造改革を強力に推進しており、そのための特別損失の増加があるものの、資産売却等による特別利益が見込めるため当期損益は前回発表と同じ30億円の損失となる見込みです。
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